(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 別表六の二(八)付表 記載要領 1 この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の10の2第2項(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 d」の欄は、法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金算入又は損金算入)の規定の適用を受ける場合(法第42条から第49条まで(圧縮 記帳)の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。 )