別表六(十一) 記載要領 この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の5の2第2項又は第3項(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に 1 記載すること。 (号外第  号) 2 「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 d」の欄は、法第42条から第49条まで(圧縮記帳)の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により 経理したときは、当該経理した金額を記載すること。 3 「当期控除可能額等 G 」の欄の外書には、租税特別措置法施行令第27条の5の2第7項(連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額)の規定の適用を受ける 場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合においては、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。 「翌期繰越額 FG − 4 H 」の各欄の外書には、租税特別措置法第42条の13(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定の適用を受ける場合に、別表六(二十七)の「法人税額超過構成額 |」の 各欄の金額を記載すること。この場合において、計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。 「 ] 「 「連 結 所 得 金 額 又 (別表四の二 を に 改 め 、 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 を ] 」 」 を 」 同 表 の 記 載 要 領 に 改 め 、 に 、 額 」 「平成23年7月1日」 「平成24年4月1日」 「別表六の二(十六)」 を 「 調 」 に 改 め 、 同 第 三 号 中 」 調整前連結税額超過構成額 (別表六の二(十三)「27の|」 ) に 改 め る 。 「別表六の二(十三)」 を 「第68条の15の3」 に 、 を 「第68条の15」 成 に 改 め る 。 「平成24年4月1日」 を 「平成24年3月31日」 「 に 、 「別表六の二(十六)」 調整前連結税額超過構成額 (別表六の二(十六)「28の|」 ) 「平成23年6月30日」 前連結税額超過構 (別表六の二(十三)「20の|」 ) 整前連結税額超過構成額 (別表六の二(十六)「17の|」+「18の|」 ) に 、 を 」 整 」 「平成23年7月1日」 を 「 調 を を 」 「 額 に 改 め る 。 に 改 め 、 調 を 「別表六の二(十三)」 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 に 改 め 、 「平成24年4月1日」 「第68条の15の3」 同 第 五 号 中 「平成24年4月1日」 「 成 」 に 改 め 、 を 整前連結税額超過構成額 (別表六の二(十三)「17の|」+「18の|」 ) 調整前連結税額超過構成額 (別表六の二(十三)「28の|」 ) 整前連結税額超過構成額 (別表六の二(十六)「27の|」 ) 前連結税額超過構 (別表六の二(十六)「19の|」 ) 「平成23年7月1日」 「第68条の15」 「 整 を 別 表 六 の 二 ‘ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三 号 中 「平成24年3月31日」 」 調 に 、 」 調 「 額 同 第 三 号 中 「 額 に 、 成 成 を 前連結税額超過構 (別表六の二(十三)「19の|」 ) に 、 整 「平成23年6月30日」 23年7月1日」 」 を 別 表 六 の 二 ‘ の 表 中 調 前連結税額超過構 (別表六の二(十六)「20の|」 ) 第 二 号 中 整 別 表 六 の 二 a の 表 中 木曜日 平成  年  月  日 調 」 「 「連 結 所 得 金 額 又 は 連 結 欠 損 金 額 (別表四の二「50の{」 ) 」 」 「 「 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「52の{」 ) に 改 め る 。 別 表 六 の 二 _ の 表 中 は連結欠損金額 「52の{」 ) 「 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「50の{」 ) を 官 報 「 「平成