(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 別表六(二十五) 記載要領 1 この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の11第2項又は第3項(国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記 載すること。 2 「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 d」の欄は、法第42条から第49条まで(圧縮記帳)の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により 経理したときは、当該経理した金額を記載すること。 3 「当期控除可能額等 」の欄の外書には、租税特別措置法施行令第27条の11第2項(連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額)の規定の適用を受ける場合 H に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合においては、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。