を 同 第 二 号 中 に 改 め 、 に 、 「金額とし、租税特別措置法第68条の15第5 項(連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額)の規定の適用がある場合には、同項の規定の適用を受ける金額を控除した金額とする。を」 ) に 、 「金額)を」 「平成22年改正法附則第110条」 を 同 号 ¥ 中 「同法第18条」 に 改 め 、 「平成22年改正法第18条」 を 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第110条」 に 、 「第68条の10の2第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額) 、第68条の11第5項」 同 第 九 に 改 め 、 を に 、 を 「 「個別留保所得金額(別表四の二付表「50の|」 ¥」 「 ) 」 「個別留保所得金額(別表四の二付表「52の|」 ) を 号 中 「第68条の11第5項」 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の 「別表十(七)「38」 「別表十(九)「38」 「 」 」 「個別留保所得金額(別表四の二付表「50の|」 ¥」 「 ) 」 「個別留保所得金額(別表四の二付表「52の|」 ¥」 ) 」 を (号外第  号) ¥」 」 同 第 三 号 中 に 改 め 、 整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号) 」 を 別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。第9号において「平成22年改正法」という。」 ) 「c+d− 平成  年  月  日 木曜日 官 六の二(九)「19」−別表六の二(十)「22」−別表六の二(十一)「20」−別表六の二(十二)「20」−別表六の二(十三)「19」 ] C 」 「c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(七)「19」−別表六の二(八)「19」−別表六の二(九)「19」−別表六の二(十)「22」−別表六の二(十一)「20」−別 表六の二(十二)「20」−別表六の二(十三)「19」 C 」の欄は、連結親法人が租税特別措置法第68条の9第6項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)に規定する中小連結親法人に該当す る場合において、連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この号において同じ。が平成23年4月1日以後に開始する連結事業 ) 年度にあつては「c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(四)付表「16」−別表六の二(五)付表「11」−別表六の二(七)「19」−別表六の二(八)「19」−別表六 の二(九)「19」−別表六の二(十)「22」−別表六の二(十一)「20」−別表六の二(十二)「20」−別表六の二(十三)「19」−別表六の二(十五)「10」 C 」と読み替えて計算した金額を記載し、同日 前に開始した連結親法人事業年度にあつては「c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(四)付表「15」−別表六の二(七)「19」−別表六の二(八)「19」−別表六 別 表 四 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 の二(九)「19」−(別表六の二(十)「10」+「18」−別表六の二(十一)「20」−別表六の二(十二)「20」−別表六の二(十三)「19」 ) 同 号 ¥ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(七)「19」−別表六の二(八)「19」−別表 同 号 ] を 同 号 ^ と し 、 C 」 に 改 め 、 表六の二(十)「20」−別表六の二(十一)「20」−別表六の二(十二)「19」 を 報 e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」−別表六の二(四)付表一「16」−別表六の二(七)「19」−別表六の二(八)「19」−(別表六の二(九)「10」+「18」−別 ) C 」と読み替えて計算した金額を記載すること。