同 第 に 改 め 、 を 「平成22年改正法附則第77条」 を 同 第 六 を号 中 に 、 「第42条の6第5項」 「第42条の5の2第5項(連結納 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号) 報 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ((別表一 (一) 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」 −別表六 ( ) 十) 「23」−別表六 (十一) 「23」−別表六 (十二) 「22」−別表六 (十 五) 「32」−別表六 (十八) 「24」−別表六 (十九) 「22」−別表六 (二 十二)「21」 ) ‘ の欄は、租税特別措置法第42条の4第6項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)に規定する中小企業者等 」 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ((別 表 一(一) 「2」 + 「5」 +「7」−「11」−「43」 −別表六( ) の平成23年4月1日以後に開始する事業年度にあつては 七) 「16」−別表六 (八) 「19」−別表六 (十) 「23」−別表六 (十一) ‘ と読み替えて計算した金額を記載し、同日前に開始した事業年 「23」−別表六 (十二) 「22 」−別表六 (十五) 「32」−別表六 (十八 ) 「24」 − 別 表 六 (十九) 「22」 − 別 表 六 (二十二) 「21」 − 別 表 六( 二十六)「12」 ) 」 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ((別表一 (一) 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」 −別表六( ) 度にあつては 七) 「15」 − 別 表 六 (十) 「23」 − 別 表 六 (十一) 「23」 − 別 表 六 (十 ‘ と読み替えて計算した金額を記載すること。 二) 「22」 − (別 表 六 (十五) 「16」 + 「21」 − 別 表 六 (十八) 「24」 ) −別表六(十九)「22」−別表六(二十二)「21」 ) 」 を (別表四「44の{」又は別表二十(二)「1」 ) 」 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 (別表四「46の{」又は平成23年改正前の別 表二十(二)「1」 ) 」 基 準 法 人 税 「 額 (別 表 一 (一) 「2」 、別表一 (二) 「2」 、別 表一 (三) 「2」 、別表二十 (一) 「2」又は別 表二十(二)「2」 ) を 「 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 に 、 「 「 別 表 三 a の 表 中 」 「) 、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法」 基 準 法 (別 表 一 (一) 「2」 、 表 一 (三) 「2」 、平 成 (一)「2」又は平成23 二)「2」 ) に 改 め る 。 「) 、法」 を 人 税 額 別 表 一 (二) 「2」 、別 23年改正前の別表二十 年改正前の別表二十 ( 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 」 に 改 め 、 平成  年  月  日 木曜日 官 ] 同 号 ] を 同 号 ^ と し 、 に 改 め 、 「 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ((別 表 一 (一) 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別表六( ) 十) 23」−別表六(十一) 23」−別表六(十二) 22」−別表六 「 「 「 (十 ‘ 五) 32」−別表六(十八) 24」 「 「 −別表六 (十九) 「22」−別表六(二 十二)「21」 ) 」 」 同 号 ¥ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 」 機械等に係る法人税額)の規定の適用がある場合には、同項の規定の適用を受ける金額を控除した金額とする。」 ) 「 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ((別 表 一(一)「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別 表 六 ) (一)「23の計」−別表六(七)「15」−別表六(十)「23」−別表六(十 ‘ 一)「22」−(別表六 (十四)「16」+「21」−別表六 (十七)「24」− ) 別表六(十八)「22」−別表六(二十一)「21」 ) を 「金額とし、同法第 42 条の 11 第5項(連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における に 、 「金額) 」 ¥」 」 を 同 号 ¥ 中 「同法第 18 条」 に 改 め 、 「平成 22 年改正法第 18 条」 を 税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額) 、第42条の6第5項」 に 改 め 、 別表十(七)「38」 「別表十(九)「38」 「 」 」 「留保所得金額(別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取 ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「46の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) 附則第 77 条」 「別表四「46 の |」の欄」 に 、 を 同 第 四 号 中 「 ¥」 」 別表四「44 の |」の欄」 ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「46の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法 を 額) に 、 (号外第  号) 人間配当等の当期受取額) に 改 め 、 「 「留保所得金額(別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) ¥」 」 を 留保所得金額(別表四「46 の |」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) に 、 「 同 第 二 号 中 「 「 に 改 め 、 を 「 「 ¥」 」 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整 留保所得金額(別表四「44 の |」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取 三 号 中 額) を 「 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。第6号において「平成22年改正法」という。」 ) 備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成 23 年法律第 82 号) 」