」 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「52の{」 ) 」 除 額 (別表六の二(三)「27」 +別表六の二(四)「16」 +別表 六の二(五)「18」 +別表六の二(七)「37」 +別表六の二 (八)「37」 +別表六の二(九)「51」 +別表六の二(十)「 42」 +別表六の二(十一)「42」 +別表六の二(十二)「37 」 ) 同 表 の リース特別控除取戻税額 (別表六 (十三) 「30」 +別表六(十六)「30」 +別表六( 二十) 「30」 +別表六 (二十三)「30」 +別表六(三十)「 31」 ) に 改 め 、 「 リース特別控除取戻税額 (別表六 (十二) 「30」 +別表六(十五)「30」 +別表六( 十九) 「30」 +別表六 (二十二)「30」 +別表六(二十七) 「31」 ) を 「 に 、 を 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六の二(三)「27」 +別表六の二(四)「16」 +別表 六の二(五)「18」 +別表六の二(七)「37」 +別表六の二 (八)「37」 +別表六の二(九)「37」 +別表六の二(十)「 51」 +別表六の二(十一)「42」 +別表六の二(十二)「42 」 +別表六の二(十三)「37」 +別表六の二(十四)「38」 +別表六の二(十五)「18」 ) 同 号 ¥ 中 に 、 「 に 改 め 、 を を に 、 を に 改 め 、 同 号 ^ を 同 号 _ と し 、 同 号 ] 中 に 改 め 、 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め る 。 同 号 に ¥ と し て 次 の よ う に 加 え る 。 同 号 ¥ を 同 号 ] と し 、 に 、 を を に 、 同 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 同 第 六 号 を 削 り 、 同 号 ] を 同 号 ^ と し 、 を に 改 め 、 に 改 め 、 同 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 同 第 三 号 ^ 中 を を を に 「 、を 」 」 」 「第68条の11第5項」 「第68条の10の2第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額) 、第68条の11第5項」 若しくは第68条 の14第5項」 「、第68条の14第5項」 又は」 「若しくは第68条の15第5項(連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額)又は」 「リ ー ス 特 別 控 除 取 戻 税 額 「 「 「リ ー ス 特 別 控 除 取 戻 税 額 (別表六 (十二) 「30」+別表六 (十五) 「30」 (別表六 (十三) 「30」+別表六 (十六) 「30」 ‘ +別表六(十九)「30」+別表六(二十二)「30」 ‘ +別表六(二十)「30」+別表六(二十三)「30」 +別表六(二十七)「31」 ) 」 」 +別表六(三十)「31」 ) 」 」 「 「 「 「 内 内 1 1 4 4 「第3号及び第4号」「第4号及び第5号」 」 」 」 」 「上記¥及び]」「上記]及び^」 「総数及び数を「期末現在の議決権の総 「 「議決権の数による判定 「 議決権の数による判定 「 E E F F 数 _」及び」 「数 (当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。を」 「各欄の上段」「欄の上段」 ) (4の外書) 」 」 (22の外書の合計) 」 」 同 第 一 号G のG 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 G 同G 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 「期末現在の議決権の総数 _」の欄の内書には、当該会社が発行している種類株式のうち議決権を行使することができない株主等が有する議決権の数がある場合に、その議決権の数を記載する 「議決権の数による判定 「議決権の数による判定 ‘ E こと。この場合において、 a 及び F  の各欄の記載に当たつては、その内書きした数を「_」の数から控除して計算すること。 _ 」 _ 」 別 表 二 の 記 載 要 領 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 ¥ 「期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額 ¥」の欄の内書には、当該会社が有する自己の株式の数又は出資の金額がある場合に、その自己の株式の数又は出資の金額を記載すること。この場 「株式数等による判定 「株式数等による判定 ] C 合において、 ^ 及び D  の各欄の記載に当たつては、その内書きした数又は金額を「¥」の数又は金額から控除して計算すること。 ¥ 」 ¥ 」 「の上位1順位の株式数又は出資の金額 C G G 別 表 二 の 記 載 要 領 に 次 の 一G G 号 を 加 え る 。 2 定同族会社の判定割合 C 」から「特、又はのうち最も高い割合) (D F H I 」までの各欄は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、記載を要しない。 当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である場合(次に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ次に定める法人に該当する場合を除く。 ) イ 平成23年4月1日以後に開始する事業年度 法第66条第6項第2号又は第3号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人 ロ 平成23年4月1日前に開始した事業年度 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第2条の規定による 改正前の法人税法(]ロにおいて「平成23年旧法」という。第66条第6項第2号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人 ) ] その連結親法人の連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である場合(当該連結親法人が次に掲げる連結事業年度の区分に応じそれぞれ次に定める法人に該当する 場合を除く。 ) イ 平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度 法第66条第6項第2号又は第3号に掲げる法人 ロ 平成23年4月1日前に開始した連結事業年度 平成23年旧法第66条第6項第2号に掲げる法人 ^ 清算中である場合 7 ¥ 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 木曜日 平成  年  月  日 に 、 を 「 」 「 別 表 二 の 表 中 報 官 に 改 め る 。 を 別 表 一 の 二 ‘ の 表 中 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「50の{」 ) 記 載 要 領 第 四 を号 中 (号外第  号) 「 同 号 ¥ 中 に 改 め 、 を に 、 を の14第5項」 「、第68条の14第5項」 「又は」 「若しくは第68条の15第5項(連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額)又は」 「 「リ ー ス 特 別 控 除 取 戻 税 額 「 「リ ー ス 特 別 控 除 取 戻 税 額 (別表六 (十二) 「30」+別表六 (十五) 「30」 ‘ (別表六 (十三) 「30」+別表六 (十六) 「30」 ‘ +別表六(十九)「30」+別表六(二十二)「30」 +別表六(二十)「30」+別表六(二十三)「30」 +別表六(二十七)「31」 ) 」 」 +別表六(三十)「31」 ) 」 」 「 法 人 税 額 の 特 別 控