平成  年  月  日 四 げ る も の を 除 く 。 ) 品 取 引 所 に 上 場 さ れ て い る も の そ の 他 こ れ に 類 す る も の と し て 政 令 で 定 め る も の ( 前 三 号 に 掲 項同 」 条 に第 改一 め項 、 中 「 同 項又 をは 同第 条三 第十 三七 項条 との し五 、 第 同五 条項 に第 第二 一号 」 項 及を び削 り 第、 「 二 項同 と条 し第 て二 次項 」 の 二を 「 項 を第 加三 え十 る七 。 条 の 五 第 二 第 三 十 七 条 の 十 第 二 項 に 規 定 す る 株 式 等 で 金 融 商 品 取 引 法 第 二 条 第 十 六 項 に 規 定 す る 金 融 商 第 三 十 七 条 の 十 一 の 三 第 十 一 項 又 は 第 四 十 一 条 の 十 二 第 二 十 四 項 」 に 改 め 、 同 項 を 同 条 第 四 項 と し 、 官 木曜日 報 (号外第  号) をを特す含振号有とめめ 2 第( 3 「 」 、、 「 加殊るむ替 四 三 二 一 る年及はつ決る者を四 第 価い 第関 。 。 、 前えの者 地を証う係同四し第て て八 トヘ ホ ニハ ロイ 法税金 こ 法び き定年にい十保四 、 「 」 二 関若以方 人 人 取 保第法等対の 律雇そ修に分限う一険十 券 る条十必一政損政項生 。 」 号同係し下債同のを 相 相相人相相険二等を象条 第用の正係のる 条年一 第二要項令害令に命相相 」 「 項のくこ又条貸 続 続続 続続金十の除保に 八情申申る所も以の金条 の一条なので保で規保続続 、 に第あはのは第付同下項の事規定険定定険 税 税 税税 税税受四一く険お 十勢告告同得の下二のの 改二る当号同六けじに中二項定め契めす契遺法 法 法法 法法取条部。 年い 二に又書法のとこ十保二 ) 「 。「 め号者該に法号又) 第 第第 第第人のを又金て 号対はの第うしのの険十 、 ) 、 、 、 」 のはのる約るる約贈第 中を発お第 六 五三 三三等規改は 応更提十ち 項二金の 適契等契外等又六 は又債平見 「 同 い行い六に借は券成出政用約 約国 は条 条 条条 条条 定正損生次 のし正出九にそに 受次 項債うをて十改入次現十し令がを所を生生個第 第 第第 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第七の 三条付 十の与 七十に 条一関 ののす 十三る 一第調 の七書 三項若 」 第 し 十にく 二改は 項め同 、 又 条 は同第 第項五 四第項 第 四 十 二 条 の 三 第 三 項 を 同 条 第 五 項 と し 、 同 条 第 二 項 第 二 号 中 「 第 三 十 七 条 の 十 一 の 三 第 七 項 」 7 間 は前 、 項 同の 項規 の定 罪に によ つり い第 て一 の項 時の 効違 の反 期行 間為 にに よつ るき 。 法 人 又 は 人 に 罰 金 刑 を 科 す る 場 合 に お け る 時 効 の 期 六の 項項第及第 」 と 四び三 しの十次十 、 下二条七 同に条の条 「 項 の規の の及三定十 次び第を四 に次五適第 次項項用十 」 の 中す七 「 一を る項 。 項加前 か を、 項 え ら 「」 加 第 え又を 十 「 るは 九 。 第第 項 二六 ま 項項 で 」」 、 をに 「 、改 め 、 第 三同 項項 又を は同 第条 四第 項八 」 項 にと 改し 、 め同 、 同条 項第 を四 同項 「 条中 第こ 第 四 十 一 条 の 十 二 第 二 十 四 項 か ら 第 二 十 六 項 ま で 3 でこ 、 れ 第ら 二の 十規 九定 条並 のび 三に 第第 七九 項条 かの ら四 第の 九二 項第 ま三 で項 、 か 第ら 三第 十五 七項 条ま ので 、 十 一第 の二 三十 第九 十条 一の 項二 か第 ら八 第項 十か 三ら 項第 ま十 で項 、 ま 条 の 十 二 第 二 十 一 項 若 し く は 第 二 十 二 項 の 規 定 に よ り 調 書 等 の 提 出 が 行 わ れ た も の と み な し て 、 第 四 項 若 し く は 第 五 項 、 第 三 十 七 条 の 十 一 の 三 第 七 項 、 第 三 十 七 条 の 十 四 第 十 五 項 又 は 第 四 十 一 出 に つ い て は 、 第 九 条 の 四 の 二 第 二 項 、 第 二 十 九 条 の 二 第 五 項 若 し く は 第 六 項 、 第 二 十 九 条 の 三 た項べ一 第光をき項 一デ記調若 ィ 項 録書し のスし等く 規クたのは 定等光提第 にのデ出二 ィ よ提 期十 り出ス限二 行をクの項 わも等属に 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の に つ い て は 、 当 該 調 書 等 を 提 出 す の 前 々 年 の 一 月 一 日 か ら 十 二 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 提 出 す べ き で あ つ た 当 該 調 書 等 の 枚 数 と し て 及 び 報 告 書 ( 以 下 こ の 条 に お い て 「 調 書 等 」 と い う 。 ) の う ち 、 当 該 調 書 等 の 提 出 期 限 の 属 す る 年 十 一 条 の 十 二 第 二 十 一 項 若 し く は 第 二 十 二 項 の 規 定 に よ り 提 出 す る こ れ ら の 規 定 に 規 定 す る 調 書 の 三 第 四 項 若 し く は 第 五 項 、 第 三 十 七 条 の 十 一 の 三 第 七 項 、 第 三 十 七 条 の 十 四 第 十 五 項 又 は 第 四 第 四 十 二 条 の 二 の 二 (一 条 支を 払加 調え 書る 。 等 の 提 出 第の 九特 条例 ) の 四 の 二 第 二 項 、 第 二 十 九 条 の 二 第 五 項 若 し く は 第 六 項 、 第 二 十 九 条 第 四 十 二 条 の 二 第 十 項 中 「 債 券 現 先 取 引 」 の 下 に 「 又 は 証 券 貸 借 取 引 」 を 加 え 、 同 条 の 次 に 次 の