a その他 本工事は、競争参加資格確認申請により 資格が確認された競争参加希望者のうち、 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) を行い、それらの内容を総合的に評価して 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 に詳細工事費内訳書を受け付け、交渉を 行った後、価格と価格以外の要素を総合評 価して落札者を決定する総合評価方式を併 用した技術提案価格交渉方式(複数者交渉 タイプ)の適用工事である。 | 本工事は、技術提案に基づいた実施設計 付き工事である。 } 技術提案の範囲は、 以下のとおりとする。 ・提案を求める工事目的物は、鋼製橋脚、 鋼製桁及び床版とし、平面線形、縦断線 形及びスパン割の変更を伴わない範囲と する。 ・架設工法については、技術提案の範囲と する。 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 しない者であること。 ] 首都高速道路株式会社における鋼橋工事に 係る競争参加資格の認定(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、首都高速道路株式会社におけ る鋼橋工事に係る競争参加資格の再認定)を 受け、当該認定(再認定)の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、 1 150 点以上である単体又 ¶ は 1 150 点以上である代表者と 1 100 点以上で ¶ ¶ ある構成員で構成された2者の共同企業体で あること。 ^ 平成13年度以降に、以下に掲げる要件を満 たす工事を完工した実績を有すること。 なお、 共同企業体の構成員(代表者を含む。以下同 じ。としての実績は、出資比率20%以上の場 ) 合のものに限る。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { { 単体又は共同企業体の代表者となる構成 員については、以下に掲げる要件を満たす 工事を完工した実績を有すること。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続RC床版 箱桁橋の工場製作及び架設(歩道橋を除 く。 ) | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 工した実績を有すること。 ・連続RC床版箱桁橋の工場製作及び架設 (歩道橋を除く。 ) _ 現場代理人、次に掲げる基準を満たす専任 の主任技術者又は専任の監理技術者、設計管 理技術者及び設計照査技術者(以下「配置予 定技術者」という。を契約締結日の翌日まで ) に本工事に配置できること。なお、主任技術 者又は監理技術者は、現場着手日の前日まで の期間については、 必ずしも専任を要しない。 現場着手は、平成24年11月30日(金)を予定 している。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者(以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成13年度以降に専任の主任技術者、 専任の監理技術者又は現場代理人とし て、以下に掲げる全ての要件を満たす工 事を完工した実績を有すること。 ただし、 同一工事で全ての要件を有する必要はな い。 ・技術提案書で提案された架設工法によ る架設 ただし、全ての工法での実績を有さ ない場合は、主たる工法による実績と する。なお、主たる工法とは、現場で の架設期間が最も長い工法とする。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続RC床 版箱桁橋の架設 ・市街地(DID相当)における、鋼橋 の架設(歩道橋を除く。 ) DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ ¶ 以上で 5 000 人以上が集まっている地 ¶ 域である。以下同じ。 ( ) | 監理技術者については、以下のア〜ウの 全ての要件を満たすこと。 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 者であり、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ と。 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 された者であること。 1)1級土木施工管理技士 2)技術士(建設部門) 3)1)、2)と同等以上の資格を有す るものと国土交通大臣が認定した者 ウ 平成13年度以降に専任の主任技術者、 専任の監理技術者又は現場代理人とし て、以下に掲げる全ての要件を満たす工 事を完工した実績を有すること。 ただし、 同一工事で全ての要件を有する必要はな い。 ・技術提案書で提案された架設工法によ る架設 ただし、全ての工法での実績を有さ ない場合は、主たる工法による実績と する。なお、主たる工法とは、現場で の架設期間が最も長い工法とする。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続RC床 版箱桁橋の架設 ・市街地(DID相当)における、鋼橋 の架設(歩道橋を除く。 ) } 専任の主任技術者又は専任の監理技術者 が、提案する全ての架設工法の実績を有さ ない場合は、その架設工法の施工期間中、 以下の要件を満たす専任の技術者を配置す ること。 ・専任の主任技術者又は専任の監理技術者 が実績を有さない架設工法による架設 を、平成13年度以降に、専任の主任技術 者、専任の監理技術者又は現場代理人と して、完工した実績 〜 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た すこと。 ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) の資格を有する者 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び コンクリート部門)の資格を有する者 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成13年度以降に設計管理技術者又は 設計照査技術者として、以下に掲げる要 件を満たす業務実績を有すること。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続RC床 版箱桁橋の設計 ‘ 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 請負者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 a 共同企業体を構成する場合においては、各 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている こと。 { 本工事に対応する建設業法の許可業種に つき、許可を有しての営業年数が5年以上 であること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取り扱うことができるものとす る。 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 技術者を工事現場に専任で配置することが できる者であること。 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であること。 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 大の施工能力を有する者であって、その出 資比率が構成員中最大であること。 b 申請書の提出期限の日から開札までに、首 都高速道路株式会社から競争参加停止措置準 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 停止を受けていないこと。