空中線系 空中線系ごとに空中線の型式、 構成、高さ、偏波面、位置、指向 方向、給電線(空中線共用装置を 含む。の種類及び長さについて、 ) 工事設計書の写しと照合し、確認 する。 _ 電源設備 電源設備の区分(補助電源又は 予備電源、非常電源、発動発電機 及び蓄電池を含む。ごとに定格電 ) 圧及び容量を工事設計書の写しと 照合し、確認する。 工事設計書と相違するときは、 次による。 ¥ 義務船舶局等の電源(非常 電源又は補助電源を除く。に ) ついては、設備規則第38条の 2に規定するものでないとき は、不可」とする。 「 ] 総トン数 300 トン以上の船 舶の義務船舶局のある船舶に 開設する船舶地球局の非常電 源又は補助電源については、 設備規則第38条の3の設備を 同時に6時間以上(船舶安全 法(昭和8年法律第11号)第 2条の規定に基づく命令によ り非常電源を備えるものにつ いては、1時間以上)連続し て動作させるための電力を供 給することができる補助電源 を備え て い な い と き は、 「不 可」とする。 平成  年  月  日 水曜日 官 ‘ 計器、予備品、 1 法第32条に規定する船舶局の 制御器の照明、非 計器及び予備品については、そ 常灯及び連絡設備 の種類及び個数(数量)を確認 (船舶局で義務が する。 ある場合に限る。 ) 2 設備規則第44条の規定により 備え付けた制御器の照明設備に ついては、工事設計書の写しと 照合し、確認する。 ¥ ] 計器 予備品 法第37条に規定するレーダー (沿海区域を航行区域とする船 舶の船舶局、専ら海洋生物を採 補するための漁船の船舶局、近 海フェリー及び近海区域を航行 区域とし専ら本邦各港間のみに 就航する船舶で昭和60年1月15 日以前に免許又は予備免許を受 けた船舶局に備え付けるものを 除く。については、施行規則第 ) 31条第2項各号に掲げる予備品 を備え付けていないときは、不 「 可」とする。 ただし、 2台のレー ダーを設置した場合は、共通に 使用できるものについては、各 装置ごとに備え付けることを要 しない。また、施行規則第28条 の5第5項の規定に基づき、法 第35条第2号の措置をとること とした船舶局であって、当該予 備品を主たる停泊港に備え付け る義務船舶局は備付けることを 要しない。 2 相違するときは、不可」 「 とする。 報 (号外第  号) ^ 船舶局の送信設備(施行規則第 30条第2項の規定に基づき、計器 の備付けを省略できる船舶局の送 信設備を除く。 )については、同 条第1項各号に掲げる計器を備え 付けていないときは、不可」とす 「 る。 1 船舶局の無線設備(空中電力 10 W 以 下 の も の、 26 175 MHz 超える周波数の電波を使用する もの及び具備電波を装置しない ものを除く。については、各装 ) 置ごとに、施行規則第31条第1 項各号に掲げる予備品を備え付 けていないときは、不可」とす 「 る。ただし、各装置に共通に使 用できるものについては、装置 ごとに備え付けることを要しな い。 ^ _ 制御器の照明 非常灯及び連絡設備(旧法 (平成3年法律第67号の改正 前の法)の適用を受ける平成 7年1月31日以前に建造され たもの又は建造に着手された 船舶に開設した船舶局のもの に限る。 ) 総トン数 300 トン以上の船舶の 義務船舶局等については、その無 線設備の制御器を十分照明できる 照明設備を備え付けていないとき は、不可」とする。 「 工事設計書と相違するときは、 次による。 ¥ 通信室に非常灯を備え付け ていないときは、不可」とす 「 る。 ] 非常灯については、主送受 信装置、補助装置及び時計を 十分照明する位置に取り付け られていないとき及び10カン デラに満たないものであると きは、不可」とする。 「 ^ 義務船舶無線電話局の非常 灯については、非常灯以外の 照明用電源から独立し、 かつ、 遭難通信の通信方法を記載し た表を十分照明することがで きないときは、不可」 「 とする。 _ 義務船舶無線局の非常灯で あって、補助設備の電源から 電力の供給を受けるものにつ いては、通信操作を行う位置 及び通信室の入口に近接した 位置にある開閉器の操作によ り点 滅 できな いと きは、 不 「 可」とする。 ‘ 通信室が航海船橋以外の場 所にあるものについては、当 該通信室と航海船橋との間に 連絡設備の備付けがないとき は、容易に直接対話できる場 合を除き「不可」とする。