第2 船舶局及び船舶地球局の検査実施要領 1 無線従事者の資格及び員数 ] 無線業務日誌 1 備付けの有無を調べる。 2 検査の項目 具体的な検査の実施方法等 1 資格及び員数が法令の規定を満 足しないときは、不可」とする。 「 2 (号外第  号) 選任されている無 選任されている無線従事者の免 線従事者の資格及び 許証によりその資格及び員数を確 員数 認する。 使用が終わった日から2年間 保存されているかどうか調べ る。 検査の成績 従事の事実がないと確認できる ときは、不可」とする。 「 選任されている無 選任されている無線従事者が、 線従事者の従事事実 当該無線局に従事しているかどう かについて、無線業務日誌その他 の従事の事実が確認できる書類に より確認する。 3 主任無線従事者を 1 選任されている主任無線従事 選任している場合 者が、施行規則第34条の5に規 は、監督の事実及び 定する職務を実施しているかど 主任講習の受講事実 うかについて、次の書類により 確認する。 3 必要な記載事項が記載されて いるかどうかを調べる。 ^ 注 3 報 所有の事実がないとき又はその 効力が失効しているときは、 不 「 可」とする。ただし、乗組み基準 の特例を受けているときは、この 限りでない。 官 船舶局無線従事者 選任されている無線従事者が所 証明書の所有及びそ 有する船舶局無線従事者証明書に の効力(施行規則第 より確認する。 32条の10本文の義務 船舶局等に限る。 ) 水曜日 平成  年  月  日 無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実の確認 検査の項目 有効な主任無線従事者講習修了 証を有していないときは、不可」 「 とする。ただし、主任無線従事者 の選任後6ヶ月に満たないとき は、この限りではない。 4 5 遭難通信責任者の 無線従事者選解任届により確認 配置 する。 2 配置の事実がないときは、 不 「 可」とする。ただし、施行規則第 33条の2第2項の規定により、船 舶局無線従事者証明を要しない場 合は、この限りでない。 1 具体的な検査の実施方法等 検査の成績 無線局事項書関係 ¥ 相違するときは、不可」 「 とする。 ] 相違するときは、不可」 「 とする。 免許人の氏名又 免許状及び申請書の添付書類 は名称並びに住所 (写しを含む。により、その記載 ) 事項を照合し、確認する。 無線設備の設置 免許状及び無線局事項書の写し 場所 と照合し、確認する。 ^ 無線設備の設置 送受信装置、空中線系、電源設 1 法第34条の義務船舶等の無線 箇所(条件がある 備及び附属装置について、無線局 設備の設置箇所については、次 場合に限る。 ) 事項書の写しと照合し、 確認する。 による。 ¥ 義務船舶局及び施行規則第 28条の2第1項の船舶地球局 (以下「義務船舶局等」とい う。の無線設備(同規則第28 ) 条の2第2項の義務船舶局等 の無線設備を除く。について ) は、法第34条各号の要件に適 合していないときは、不可」 「 とする。 法第60条の時計及び備付書類等 検査の項目 1 時計 2 無線設備等 一 選任されている主任無線従事 者が、施行規則第34条の7の規 定による主任無線従事者の講習 を受けているかどうかについ て、主任無線従事者講習修了証 により確認する。 なお、当該書類が電磁的方法に より記録されたものであるとき は、当該書類を表示できる備え付 けの電子計算機その他の機器によ り表示して調べる。 備付けの有無等が法令の規定を 満足しないとき(注)は、不可」 「 とする。 当該書類が電磁的方法により記録されている場合は、電子計算機その他の機器を備え付けて 「 その他職務の実施の事実が 確認できる書類 2 備付けの有無及び現行化の適否 を調べる。 いないとき、表示できないとき又は記録がないとき」と読み替える。 ¥ ] その他の書類 免許申請書の添 付書類の写し、変 更申請書の添付書 類の写し、変更の 届出書の添付書類 等の写し、船舶局 局名録等 合理的な理由がないにもかかわ らず施行規則第34条の5に規定す る職務のいずれかを実施していな いと確認できるときは、不可」と 「 する。 無線設備の操作を行う者に 対する訓練計画及び訓練の実 施の事実が確認できる書類 備付けの有無等が法令の規定を 満足しないときは、不可」 「 とする。 具体的な検査の実施方法等 検査の成績 備付書類 ¥ 免許状 備付けの有無を調べる。 備付けの有無が法令の規定を満 足しないときは、不可」とする。 「 備付けの有無等を調べる。 備付けの有無等が法令の規定を 満足しないときは、不可」 「 とする。 ] 義務船舶局に備えなければ ならない無線電話であって、 F3E電波 156 8 MHz が航海 船橋で通信することができな いとき又は当該無線電話の空 中線が船舶のできる限り上部 に設置されていないときは、 「不可」とする。