(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 用時の総電力をそれぞれ の割当周波数の占有周波 数帯幅により案分した送 信電力とする。 ウ ア及びイで模擬すること が困難な場合であって、3 波からマルチキャリア運用 時の割当周波数の波数まで の範囲の周波数の数で模擬 するときは、必要周波数帯 幅内の最も低い割当周波 数、最も高い割当周波数及 び割当周波数のうち設定可 能な範囲を等間隔とする割 当周波数の電波を使用する ものとし、それぞれの割当 周波数における占有周波数 帯幅及び送信電力について は、次のとおりとする。  占有周波数帯幅につい ては指定されている占有 周波数帯幅のうち最小と なる占有周波数帯幅(無 変調となる場合を含む。 ) とし、送信電力について はマルチキャリア運用時 の総電力を周波数の数で 除した値を送信電力とす る。  によることが困難な 場合は、占有周波数帯幅 については複数の割当周 波数において指定されて いる占有周波数帯幅のう ちそれぞれ最小となるも のとし、送信電力につい てはマルチキャリア運用 時の総電力を周波数の数 で除した値を送信電力と する。  及びによることが 困難な場合は、占有周波 数帯幅については複数の 割当周波数において指定 されている占有周波数帯 幅のうちそれぞれ最小と なるものとし、送信電力 についてはマルチキャリ ア運用時の総電力をそれ ぞれの割当周波数の占有 周波数帯幅により案分し た値を送信電力とする。 4 不要発射の強度は、設備規則 別表第3号に規定する参照帯域 幅当たりの値に換算したもの を、同表に規定する単位で記載 する。 5 電界強度の測定による場合 は、障害物の影響ができる限り 少ない受信点で行う。 6 給電点の端子等において測定 することができず、電界強度の 測定による場合であって、測定 領域において外来波の影響を除 去することができず測定値に信 頼できない周波数範囲があると きは、その周波数範囲の測定を 省略することができる。 4 占有周波数帯幅 1 変調方式ごとに、同一周波数 許容値を超えるときは、不可」 「 帯内の任意の1周波数を選定 とする。 し、測定する。 2 無線設備の通常の運用におけ る変調状態で測定する。 ただし、 周波数偏移、周波数偏位、変調 度又は送信スペクトラム等の測 定に代えることができる。 5 空中線電力 1 原則として全ての周波数ごと 許容値を超えるときは、不可」 「 に、無変調の状態で動作させた とする。 ときの電力を測定する。 ただし、 発振方式がシンセサイザー方式 の無線設備で、同一周波数帯内 の周波数の指定を複数受けてい るものにあっては、周波数帯ご とに、最低、最高、その中間等 の周波数を選定し、測定する。 2 単側波帯の電波を使用する無 線設備(実数零点単側波帯変調 方式のものを除く。 にあって ) は、試験設備に 1 500 Hz の変調 ¶ 周波数によって変調し、その変 調入力レベルを変化させて試験 設備の飽和出力の値を測定す る。ただし、尖頭電力で測定す るものにあっては、試験設備に 2つの変調周波数によって変調 したときの試験設備の尖頭電力 の値とすることができる。 3 実数零点単側波帯変調方式を 使用する無線設備にあっては、 試験設備を 1 000 Hz の変調周波 ¶ 数によって変調し、その変調入 力レベルを変化させて試験設備 の飽和出力である平均電力を測 定するものとする。 4 主搬送波を副搬送波で変調す る方式のものにあっては、副搬 送波の入力レベルを最大にした ときの電力を測定する(この場 合、副搬送波は規定値内(変調 周波数450Hz以上)で変調し、 主搬送波を変調(70%以上)す るものとする) 。 5 能率換算によって算出する場 合は、昭和 34 年郵政省告示第 683 号(無線設備の空中線電力 及び算出方法を定める件)第5 項第3号に定める算出方法によ る。