(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 3 不要発射の強度 1 原則として設備規則別表第3 許容値を超えるときは、不可」 「 号における不要発射の強度の許 とする。 容値を規定する周波数範囲のう ち9 kHz から 110 GHz まで又は 中心周波数の2倍の周波数のう ちいずれか高い周波数までの周 波数範囲で測定する。 2 無線設備の構成(ろ波器、増 幅器、導波管その他の機器の使 用の状況等)により、特定の周 波数範囲において明らかに許容 値を満足することが既知の周波 数特性を示す書類等により合理 的に確認できる場合は、その旨 を記載することで、当該周波数 範囲の測定に代えることができ る。 また、給電点から後段で使用 する機器により不要発射が減衰 することが明らかなときは、測 定値から減衰量により補正した 値を測定値とすることができ る。 3 原則として無線設備を通常の 変調状態で動作させたときに給 電線に供給される周波数ごとの 不要発射の平均電力(無線測位 業務を行う無線局及び単側波帯 を使用する無線局(移動局又は 30 MHz 以下の周波数の電波を 使用する地上基幹放送局以外の 無線局に限る。の送信設備(実 ) 数零点単側波帯変調方式のもの せん を除く。にあっては、 頭電力) ) 尖 を測定した値又はその値を設備 規則別表第3号に定めるところ により搬送波電力若しくは平均 電力と比較した差を不要発射の 強度とする。ただし、次に規定 する測定値を除く。 ¥ 通常の動作状態が無変調で あるもの又は変調させた状態 での測定が不可能なものにつ いては、無変調状態において 測定した値を測定値とする。 ] マルチキャリア(1の送信 設備で2以上の搬送波を同時 に増幅する送信設備をいう。 以下この]において同じ。を ) 使用する宇宙無線通信を行う 地球局については、通常の変 調状態での測定が困難な場合 にあっては、不要発射の平均 電力を測定した値又は当該値 と設備規則別表第3号に定め るところにより平均電力の値 を比較した差を測定値とす る。ただし、マルチキャリア の通常の変調状態を次のとお り模擬するものとする。 ア マルチキャリアの通常の 変調状態を1波で模擬する 場合にあっては、周波数に ついては必要周波数帯幅の 中心にできる限り近い割当 周波数とし、周波数帯域幅 についてはマルチキャリア 運用時に同時送出する複数 変調波の占有周波数帯幅の 総和とし、送信電力につい てはマルチキャリア運用時 に同時送出する複数変調波 の出力の総和とする。 イ アで模擬することが困難 な 場 合 で あ っ て、 マ ル チ キャリアの通常の変調状態 を2波で模擬するときは、 その2波を必要周波数帯幅 内の最も低い割当周波数と 最も高い割当周波数の電波 を使用するものとし、それ ぞれの割当周波数における 占有周波数帯幅及び送信電 力については、次のとおり とする。 占有周波数帯幅につい ては指定されている占有 周波数帯幅のうち最小と なる占有周波数帯幅(無 変調となる場合を含む。 ) とし、送信電力について はマルチキャリア運用時 の総電力(同時に運用で きる複数波の最大出力の ことをいう。以下同じ。 ) の2分の1となる値を送 信電力とする。 によることが困難な 場合は、占有周波数帯幅 についてはマルチキャリ アの通常の変調状態を模 擬する2波の割当周波数 において指定されている 占有周波数帯幅のうちそ れぞれ最小となるものと し、送信電力については マルチキャリア運用時の 総電力の2分の1となる 値を送信電力とする。 及びによることが 困難な場合は、占有周波 数帯幅についてはマルチ キャリアの通常の変調状 態を模擬する2波の割当 周波数において指定され ている占有周波数帯幅の うちそれぞれ最小となる ものとし、送信電力につ いてはマルチキャリア運