(号外第  号) ] 無線業務日誌 ^ その他の書類 免許申請書の添 付書類の写し、変 更申請書の添付書 類の写し及び変更 の届出書の添付書 類等の写し 1 2 備付けの有無を調べる 使用が終わった日から2年間 保存されているかどうか調べ る。 3 必要な記載事項が記載されて いるかどうか調べる。 備付けの有無の適否を調べる。 なお、当該書類が電磁的方法に より記録されたものであるとき は、当該書類を表示できる備え付 けの電子計算機その他の機器によ り表示して調べる。 備付けの有無が法令の規定を満 足しないとき(注)は、不可」と 「 する。 二 1 相違するときは、不可」 「 とする。 相違するときは、不可」 「 とする。 免許人の氏名又 免許状及び申請書の添付書類等 は名称並びに住所 (写しを含む。により、その記載 ) 事項を照合し、確認する。 報 官 周波数 無線局事項書関係 ] 無線設備の設置 無線設備の設置場所(無給電中 場所(常置場所) 継装置の設置場所を含む。を免許 ) 状及び無線局事項書の写しと照合 し、確認する。 2 相違するときは、不可」 「 とする。 ] 相違するときは、不可」 「 とする。 水曜日 送信(受信)可 1 送信装置については、それぞ 能な電波の型式及 れの装置ごとに発射可能な電波 び周波数 の型式及び周波数を工事設計書 の写しと照合し、確認する。 2 受信装置については、それぞ れの装置ごとに受信可能な電波 の型式及び周波数を工事設計書 の写しと照合し、確認する。 送受信設備、特 1 送受信設備、特殊な設備及び 殊な設備及び附属 附属装置ごとに型式又は名称、 装置の型式又は名 製造番号及び型式検定番号又は 称、製造番号及び 技術基準適合証明番号若しくは 型式検定番号又は 工事設計認証番号を工事設計書 技術基準適合証明 の写しと照合し、確認する。 番号若しくは工事 2 周波数測定装置の備付けにつ 設計認証番号 いては、工事設計書の写しと照 合し、確認する。 ^ 空中線系 空中線系ごとに、 空中線の型式、 構成、高さ、偏波面、位置、指向 方向、給電線(空中線共用装置を 含む。の種類及び長さについて、 ) 工事設計書の写しと対比照合し、 確認する。 相違するときは、不可」 「 とする。 相違するときは、不可」 「 とする。 具体的な検査の実施方法等 検査の成績 1 原則として全ての周波数につ 許容偏差を超えるときは、 不 「 いて、その値を測定する。ただ 可」とする。 し、発振方式がシンセサイザー 方式の無線設備で、同一周波数 帯内の周波数の指定を複数受け ているものにあっては、周波数 帯ごとに、最低、最高、その中 間等の周波数を選定し、測定す る。 2 無線設備を無変調の状態で動 作させたときの搬送波の周波数 を測定する。 3 単側波帯の電波を使用する無 線設備(実数零点単側波帯変調 方式のものを除く。 にあって ) は、変調周波数 1 500 Hz の正弦 ¶ 波で変調し、上側波帯の周波数 を測定する。 4 周波数偏位の変調方式の無線 設備にあっては、マーク及びス ペース時の周波数偏位を考慮し て測定する。 許容値を超えるときは、不可」 「 スプリアス発射の 1 原則として設備規則別表第3 号におけるスプリアス発射の強 とする。 強度 度の許容値を規定する周波数範 囲において、 その値を測定する。 2 発振方式に係わらず、同一周 波数帯内の任意の1周波数を選 定し、測定する。 3 原則として無線設備を無変調 状態で動作させたときの基本周 波数における平均電力と、あら ゆるスプリアス発射が予想され る周波数についてもスプリアス 発射の強度とを比較した差又は スプリアス発射の強度を測定し た値とする。 4 測定値は、設備規則別表第3 号に規定する単位で記載する。 5 単側波帯の電波を使用する無 線設備(実数零点単側波帯変調 のものを除く。にあっては、変 ) 調周波数 1 500 Hz の正弦波を変 ¶ 調信号入力端子に入力し、送信 装置の出力電力を定格出力の80 %にしたときのスプリアス発射 の強度を測定する。 6 電界強度の測定による場合 は、障害物の影響ができる限り 少ない受信点で行う。 2 工事設計書関係 ¥ 平成  年  月  日 1 検査の成績 ¥ 電源設備の区分(補助電源又は 予備電源、非常電源、発動発電機 及び蓄電池を含む。ごとに定格電 ) 圧及び容量を工事設計書の写しと 照合し、確認する。 検査の項目 当該書類が電磁的方法により記録されている場合は、電子計算機その他の機器を備え付けて 「 いないとき、表示できないとき又は記録がないとき」と読み替える。 3 無線設備等 一 無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実の確認 具体的な検査の実施方法等 電源設備 電気的特性 注 検査の項目 _ 備付けの有無等が法令の規定を 満足しないときは、不可」 「 とする。