平成  年  月  日 無 線 局 を 次 の よ う に 定 め 、 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九平 日成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 か ら 適 用 す る 。 総 務 大 臣 片 山 善 博 生 命 又 は 身 体 の 安 全 の 確 保 の た め そ の 適 正 な 運 用 の 確 保 が 必 要 な も の と し て 総 務 大 臣 が 別 に 告 示 す る 登 録 検 査 等 事 業 者 等 規 則 ( 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 七 十 七 号 十九八 七 そ の 他 の 事 項 放 送 番 組 の 編 集 に 関 す る 基 本 計 画 週 間 放 送 番 組 の 編 集 に 関 す る 事 項 変 更 事 項 に つ い て 新 旧 を 対 比 し た も の 四 月 及 び 十 月 の 週 間 放 送 番 組 表 平 成 九 年 郵 政 省 令 第 七 十 六 号 ) 第 十 五 条 第 十 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 放 送 番 組 の 編 集 の 機 構 及 び 考 査 に 関 す る 事 項 六 官 水曜日 五 四三二 送 事 業に 事十 項十 と規基 役 主 業分 分 併定幹 員 た 者の の せす放 に る ( 一 一 行る送 関 出 協を を う放の す 資 会超 超 事送業 る 者 及え え 業局務 事 及 びる る 及設又 項 び 学議 議 び備は そ 園決 決 当供放 の を権 権 該給送 議 除を を 事役法 決 く有 有 業務第 権 。す す のの百 の ) にる る 業提十 数 関他 者 務供八 すの に のを条 る基 関 概行第 事幹 す 要う一 項放 る 事項 二 をに 添は役 、 え員 る新に こた関 とにす 。 選る 任事 さ項 れに た変 役更 員が 等あ っ の 履た 歴場 書合 人 の 一 変更定 更箇す無 年所る線 月に様局 日※式免 を印に許 記を変手 載付更続 しし後規 、 た の則 も備現第 の考状四 欄を条 又記第 は載二 余し項 、 白に に変規 報 一 経 営 形 態 及 び 資 本 又 は 出 資 の 額 区 分 変 更 後 の 定 款 又 は 寄 附 行 為 提 出 書 類 類項て にをは 、 、 除 そく放 の。 送 ) 写の番 し変組 一更の 通に編 を係集 添るの え事基 て項準 、 遅と 滞し放 、 な 送 く届番 提出組 出はの 、 し 編 て次集 行のに う表関 ものす の上る と欄基 すの本 る区計 。 分画 に及 従び い放 、 送 同番 表組 のの 下審 欄議 に機 掲関 げに る関 提す 出る 書事 (号外第  号) 律 第 百 五 十 六 号 ) 第 三 条 に 規 定 す る 放 送 大 学 学 園 ( 以 下 「 学 園 」 と い う 。 ) を 除 く 。 以 下 同 じ 。 ) に つ い 送一 協項届 会各出平 ( 号を成 、 以 要二 下第す十 「 二る三 協項事年 会各項六 」 号は月 、、 二 と い第無十 う三線九 。 項局日 ) 及各免 び号許 、 特 手 定第続 地五規 上項則 ( 基各 幹号昭 、 放 和 送第二 事六十 業項五 者各年 ( 号電 協又波 会は監 及第理 び七委 放項員 送各会総 大号規務 学に則大 学掲第臣 園げ十 ( る五片 平事号山 ) 成項 ( 十 第善 四日六博 年本条 法放第 廃 らき 、 止な施 すお行基 、 る す幹 。 昭る放 和こ送 五と局 十との 一し事 年た業 郵の計 政で画 、 省 の 告告変 示示更 第すの 二る届 。 百 出 十 に 七 関 号 す ( る 放 事 送 項 局 を の 次 事 の 業 よ 計 う 画 に の 定 変 め 、 更 の 平 届 成 出 二 に 十 関 三 す 年 る 六 事 月 項 三 ) 十 は 日 、 か 電 波 法 施 行 規 則 ( 昭 和 二 十 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 四 号 ) 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 七 十 六 号 第 四 十 三 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 平 成 二 十 七 年 十 一 月 一 日 及 び そ の 後 五 年 ご と の 十 一 月 一 日 と す る 。 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 検査の成績 資格及び員数が法令の規定を満 足しないときは、不可」とする。 「 具体的な検査の実施方法等 1 選任されている無 選任されている無線従事者の免 線従事者の資格及び 許証によりその資格及び員数を確 員数 認する。 従事の事実がないと確認できる ときは、不可」とする。 「 検査の項目 2 選任されている無 選任されている無線従事者が、 線従事者の従事事実 当該無線局に従事しているかどう かについて、無線業務日誌その他 の従事の事実が確認できる書類に より確認する。 合理的な理由がないにもかかわ らず施行規則第34条の5に規定す る職務のいずれかを実施していな いと確認できるときは、不可」と 「 する。 3 主任無線従事者を 選任している場合 は、監督の事実及び 主任講習の受講事実 1 選任されている主任無線従事 者が、施行規則第34条の5に規 定する職務を実施しているかど うかについて、次の書類により 確認する。 ¥ 無線設備の操作を行う者に 対する訓練計画及び訓練の実 施の事実が確認できる書類 その他職務の実施の事実が 確認できる書類 ] 有効な主任無線従事者講習修了 証を有していないときは、不可」 「 とする。ただし、主任無線従事者 の選任後6ヶ月に満たないとき は、この限りではない。 検査の成績 備付けの有無が法令の規定を満 足しないときは、不可」とする。 「 備付けの有無等が法令の規定を 満足しないときは、不可」 「 とする。 2 選任されている主任無線従事 者が、施行規則第34条の7の規 定による主任無線従事者の講習 を受けているかどうかについ て、主任無線従事者講習修了証 により確認する。 法第60条の時計及び備付書類等 具体的な検査の実施方法等 備付けの有無を調べる。 備付けの有無等を調べる。 第1 無線局(船舶局及び船舶地球局を除く。の検査実施要領 ) 1 無線従事者の資格及び員数 2 検査の項目 時計 法第60条の時計及び備 付書類等 1 備付書類 免許状 2 ¥ 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 法 を 次 の よ う に 定 め 、 平 成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 か ら 適 用 す る 。 すが る満な 。 了お 、 す る平 よ成 う七 郵年 政郵 大政 臣省 が告 別示 に第 告百 示九 で十 定八 め号 ( る 日コ をミ ュ 定 めニ るテ ィ 件 ) 放 は送 、 を 平行 成う 二放 十送 三局 年に 六つ 月い 二て 十同 九時 日に 限有 り効 廃期 止限 定 に 基 づ き 、 登 録 検 査 等 事 業 者 が 行 う 検 査 の 実 施 方 法 等 及 び 無 線 設 備 の 総 合 試 験 の 具 体 的 な 確 認 の 方 登 録 検 査 等 事 業 者 等 規 則 ( 平 成 九 年 郵 政 省 令 第 七 十 六 号 ) 第 十 七 条 及 び 別 表 第 五 号 第 三 の 三 ] の 規 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 七 十 八 号 る 日 を 次 の よ う に 定 め 、 平 成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 か ら 施 行 す る 。 ニ テ電 ィ 波 放法 送施 を行 行規 う則 ( 地 上昭 基和 幹二 放十 送五 局年 に電 つ波 い監 て理 同委 時員 に会 有規 効則 期第 限十 が四 満号 ) 了 第 す る八 よ条 う第 総一 務項 大の 臣規 が定 別に に基 告づ 、 示き でコ 定ミ ュ め 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 七 十 五 号 三二一無 線 飛放航局 行送空の 援事保目 助業安的 用用用が ( 次 固 の 定 い 局 ず に れ 係 か る に も 該 の 当 に す 限 る る 無 。 線 ) 局