官 水曜日 第 こ施 七 の行附条 省期 第 令日則一 ) は 項 、 第 放 二 送 号 法 中 「 等 の 第 一 四 部 項 」 を 改 を 「 正 す 第 る 三 法 項 」 律 ( に 平 改 成 め 二 る 。 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) の 施 行 の 日 ( 平 成 条 第 七 項 中 「 、 第 五 条 第 三 項 第を 二削 項り 、 か ら同 第条 四中 項第 ま四 で項 」 を を第 「 、三 項 第と 二し 、 項 、 第 第五 三項 項を 」 第 に四 改項 めと 、 し 、 同 項第 を六 第項 六を 項第 と五 す項 ると 。 し 、 同 第 二 条 中 「 、 放 送 法 ( 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 二 号 ) 」 を 削 る 。 る 。 電 波 の 利 用 状 況 の 調 査 等 に 関 す る 省 令 ( 平 成 十 四 年 総 務 省 令 第 百 十 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す 電 波 の 利 用 状 況 の 調 査 等 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要な協定又は 第157 契約 か ら 施 行 す る 。 1( 「 二 十 三 年 六 月 三 十 日 ) に 、 電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要な協定 第157条第3項 又は契約 様 式 「 な を 「電気通信紛争処理委員会」 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 に つ い て も 、 経 過 措 置 ) 電気通信事業法第164条第1項第3号に掲げる電気通信事業を営 第157条の2第 むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約 電気通信事業業紛争処理委員会」 こ の 省 令 の 施 行 の 前 に 開 始 し た 利 用 状 況 調 査 に つ い て は 、 を に 改 め 、 日 2( 」 注 2 中 「 用工作物の共用」 条第3項 」 に 、 月 総 務 省 関 係 法 令 に 年 の 施 行 に 伴 い 、 お 従 前 の 例 に よ る も の と す る 。 書 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) 〇 総 務 省 令 第 八 十 一 号 様 式 第 二 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 請 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 申 係 る 行 政 手 続 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ ん 平 成 十 五 う に 平定 を総成め 改務二る 。 正省十 す関三 る係年 省法六 令令月 に二 係十 る九 行日 政 手 続 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関総 す務 る大 法臣 律 施片 行山 規 則善 の博 一 部 せ 総 務 省 関 係 法 令 に 係 る 行 政 手 続 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 第 三 を 様 式 第 四 と し 、 3項 様式第3(第4条第3項関係) っ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 二 号 ) あ 殿 年 総 務 省 令 第 四 昭十 和八 二号 ) 十 五の 年一 法部 律を 第次 百の 三よ 十う 一に 号改 ) 正 のす 項る 。 及 び 放 送 法 ( 別 表 電 波 法 ( (号外第  号) 電気通信紛争処理委員会委員長 の項十準第準三十三て二条二にをの条て二準第第 、 二 一用百用十七項準十の十お含六の準十用二六 、 第第項す二す八条 用七十七いむ第十用四す十条 二七にる条る条の第す条八条て。 二三す条る条第 ) 項十お場の場の三二るの第の準、 項第るの場第一 、 ( 三い合十合四十十場二二十用第 二場二合七項 第条てを七を第二七合十項三す二第項合のを項及 、 ( 八第準含第含二 条を四及第る十二にを二含 び 十三用む五む項第の含第び一場四十お含第む同第 八項す。 項。 及三三む二第項合条四いむ二。 条二 ) ) 、 ) 条及る、 及、 び十十。 項三 をの条て。 項、 第項 )( ) 、 第び場第び第第八第、 項第含九の準、 及第八 、 一第合四第三三条二第第 二む第十用第び二項第 項四を十百十十の項二二第十。 一三す二第十及十 、 、 ) 項含七二九八二 十十二七、 項第る十二四び条 、 ( 第 む条条条条の第七七十条第 二場四十条第第 九第。 のののの二二条条七の二第項合条四の二二 ) 十七、 四十六三第十のの条十十二にをの条二十項 ( ( 、 二十第 八 十二七二三の五七十お含五の第七 条七七第第第一項条十十二第条四いむ第十二条第 、 条十七十四第及の九四十四の条て。 一三項の十 、 ) 第 一十三十四び三第第三項三の準、 項第及十八 、 ( 九第条一項七項第十二二第 第十用第 二び六条 十八の条に条に三一項項二第一三す二第項第に第 、 二十三のおのお項 及に項二項第る十二に三お二 ( 、 、 ( 条一第三い五い 第びお 十 二場四十お項い項 、 、 の条七第て て第二第い第七第項合条四い第て の 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(自筆で記入したときは、 押印を省略できる。 法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記 載することとし、代表者が自筆で記入したと きは、押印を省略できる。 ) @ 連 絡 先(連絡のとれる電話番号等を記載すること。 担当部署等がある場合は、当該担当部署名等 を記載すること。 ) 三電 十波 一法 ( 号 ) 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 不調 放送法第142条第1項に規定する同意に関する協議が不能のため、同項の規定により、次のとおり あっせんを申請します。 当事者の氏名(法人にあっては、名 称及び代表者の氏名) 、住所及び放 送事業者の種別(注1) 平 成 二 あっせんを求める事項 の 施 行 の 日 ( 協議の不調又は不能の理由及び協議 の経過 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) その他参考となる事項 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 注1 放送事業者の種別は、基幹放送事業者(放送法第2条第23号の基幹放送事業者をいう。様式 第6において同じ。、指定再放送事業者(放送法第140条第2項の指定再放送事業者をいう。 ) 様式第6において同じ。又は届出一般放送事業者(放送法第133条第1項の届出をした者をい ) う。様式第6において同じ。のいずれかを記載すること。 ) 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 か ら 施 行 す る 。 こ の 省附 令 は則 、 2 十 三 年 六 月 三 十 日 ) 平成  年  月  日 の 調 査 等 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 電総 波務 法省 ( 令 昭第 和八 二十 十号 五 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 第 二 十 六 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 電 波 の 利 用 状 況