平 成 十 三 年 法 律 第 八 十 五 号 ) 第 九 条 、 を 平 成 二 第 一 条 中 「 、 放 送 法 ( 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 二 号 ) 第 五 十 三 条 の 十 三 、 有 線 テ レ ビ有 ジ線 ョ ラ ンジ 放オ 送放 法送 ( 業 昭務 第和の 章章 目 次 省不 中「 令利 の益 第第 制処 四三 定分 章章 等の の諮 不省 諮問 利令 問を 益の を受 処制 受け 分定 けた の等 た場 諮の 場合 問諮 合の を問 の意 受を 意見 け受 見の たけ の聴 場た 聴取 合場 ( 取 の合 ( 第 意の 第四 見意 四十 の見 十条 聴の 三e 取聴 ( 条第 取 ( ・四 第 第十 四第 四二 十四 十条 三十 ) 四 条条 条 ・e ) 第第 」 に 四四 改 十十 め 四二 る 条条 。 )) 」 を「 第第 四三 次 の よ う に 改 正 す る 。 電 波 監 理 審 議 会 が 行 う 審 理 及 び 意 見 の 聴 取 に 関 す る 規 則 ( 平 成 六 年 郵 政 省 令 第 六 十 八 号 ) の 一 部 を 電 波 監 理 審 議 会 が 行 う 審 理 及 び 意 見 の 聴 取 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 行 う 審 理 及 び 意 見 の 聴 取 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 電 波 監 理 審 議 会 が 〇 総 務 省 令 第 七 十 四 号 十 三 年 六 月 三 十 日 ) か ら 施 行 す る 。 う 。第 こ ) 」二 の 省附を十 令 加条 は則えの 、 る二 。 放 中 「 送 法 専 等 用 の 設 一 備 」 部 を の 改 下 正 に 「 す ( る 専 法 用 律 ( 役 務 平 の 成 提 二 供 十 の 二 用 年 に 法 供 律 す 第 る 六 事 十 業 五 用 号 ) 電 気 の 通 施 信 行 回 の 線 日 ( 設 備 平 を 成 二 い 送 」 を 「 有 線 一 般 放 送 」 に 改 め る 。 第 十 七 条 第 二 項 中 「 有 線 テ レ ビ ジ ョ ン 放 送 施 設 」 を 「 有 線 放 送 設 備 」 に 改 め 「 、 有 線 テ レ ビ ジ ョ ン 放 ロ に あ つ て は 、 必 要 な 妨 害 対 策 措 置 が 講 じ ら れ た も の で あ る こ と 有 線 放 送 設 備 が 有 線 電 気 通 信 設 備 を 用 い て 行 わ れ る ラ ジ オ 放 送 を 行 う た め の も の で あ る 場 合 上 で あ る こ と 電気通信設備設置用工作物の共用に関する協議が不調のため、電気通信事業法(注1)の規 定により、次のとおり裁定を申請します。 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 三 十 五 号 ) に 改 め る 。 当事者の氏名(法人にあつては、名称及び代 表者の氏名)及び住所 第 二 十 八 条 又 は 電 気 通 信 役 務 利 用 放 送 法 ( 」 の 施 行 の 日 ( 及 び 電 気 通 信 事 業 運 用 の 規 正 に 関 す る 法 律 ( を 「 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 四 十 七 年 法 律 第 百 十 四 号 ) 」 共用しようとする電気通信設備設置用工作物 に 改 め る 。 の二 十十 一一 第条 」 一 項を 「 若 し又 くは は放 第送 二法 ( 項 又昭 は和 電二 気十 通五 信年 役法 務律 利第 用百 放三 送十 法二 第号 ) 十 九第 条百 第八 一十 項条 」 若 し、 に 「 く、 は 第放 二送 項法 」 第 を五 「 十 又三 は条 に 「 、 裁定を求める事項 放 送 法 第 百 七 十 八 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 」 事 業 用 電 気 通 信 設 備 規 則 の 一 部 を 改 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 様 式 第 20 の 2 中 予定する協定の期間 並 び に 第 四 十 一 条 」 「 を に 「並 、 び 審前に 理項第 五 開 条 始 か 通 ら 知 第 書 三 十 意第九 見四条 第 四 十 条 第 一 項 」 第 三 章 を 削 る 。 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) か ら 施 行 す る 。 こ の 省附 令 は則 、 協議の不調の理由及び協議の経過 同 表 第 四 十 一 条 の 項 を を 「 放 送 法 第 五 十 三 条 の 十 第 一 項 第 五 号 又 は 電 気 通 信 役 務 利 用 放 送 法 第 十 八 条 善 博 十 三 年 六 月 三 十 日 ) 共用命令を経ている場合は、その年月日 に 改 め 、 第 四 十 三 条 第 一 項 」 第 五 条 か ら 第 三 十 九 条 ま で 、 第 四 十 三 条 第 一 項 中 「 、 片 山 〇 総 務 省 令 第 七 十 三 号 その他参考となる事項 」 同 条 の 表 中 「 項は第 中電一 「 気項 第通第 四信二 十役号 」 四務 条利を 」 「 用 を放又 「 送は 第法放 四第送 十十法 二九第 条条百 」 第七 に一十 改項七 」 め 条 、 を第 「 第 一 四又項 章は第 中放四 同送号 」 条法 を 第、 に 「 第 百、 四七 十十放 条八送 と条法 す第第 る一五 。 項十 」 三 に条 改の め十 、 一 同第 条一 第項 二又 総 務 大 臣 昭 和 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ) 第 四 十 一 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 注1 同 条 を 第 四 十」 二 を「 条 と審前 し理項 、 開 同始 条通 の知 前書 に 次 の意第 一見四 条聴十 を取条 加開第 え始二 る通項 。 知 書 第 四 十 四 条 中 「 、 有 線 一 般 放 送 」 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 法 ( 次に掲げる条項のうち、該当するものを記載すること。 第38条第2項において準用する同法第35条第3項 第38条第2項において準用する同法第35条第4項 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 ま で 」 に 改 め 、 開 始 通 知 書 以 下 単 に 「 昭 和 六 十 年 郵 政 省 令 第 三 十 号 ) 事 業 用 電 気 通 信 設 備 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 同条第1項 利 用 者 が 端 有 線 テ レ ビ ジ ョ 事 業 用 電 気 通 信 設 備 規 則 ( 「第42条第1項 第42条第2項 第42条第4項に 第42条第4項に 十 三 条 第 二 項 に有 改線 め放 、 送 同設 条備 」 第 四に 号改 中め 「、 第 二 条 第 四 号 に 規 定 す る 有 線 一 般 放 送 ( に 改第第 め十四 、 五条 同条第 条の二 中二項 「 の第 有見二 線出号 テしを レを削 「 ビ( り 、 ジ有 ョ 線同 ン放項 放送第 送設三 施備号 設のを の線同 線路項 路と第 」 同二 を一号 「 のと 有線す 線路る 。 放を 送使 設用 備す ( る 放事 送業 法用 施電 行気 規通 則信 ( 回 昭線 和設 二備 十) 」 同条第2項」 ン 同 放 送 条 第以設 二下備 」 号こ 同 条 第 一以 号下 中同 「 じ 有。 ) 線の テ線 レ路 ( ビ ジ他 ョ の ン電 放気 送通 施信 設事 の業 う者 ちに 第よ 四り 以 下 こ の 条 に お い て 「 再 放 送 を 行 う た め の 受 信 空 中 線 そ の 他 放 送 の 受 信 に 必 要 な 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 号 ) ¥ ] に 改 め 、 と い う 。 ) を 行 う た め の 有 線 電 気 通 信 設 備 ( (同条第4項において準用する) 事 業 用 電 気 通 信 回 線 設 備 と 同 一 の 線 路 を 使 用 す る 部 分 を 除 く 。 以 下 同 じ 。 ) 」 設 備 を 含 む 。 ) 及 び こ れ に 接 続 さ れ る 受 信 設 備 を い う 。 「第42条第1項 有 線 放 送 設 備 ( 提 供 さ れ る も の を 除 く 。 2 を 「 条 第 二 項 第 二 号 の 線 路 以 外 の 有 線 電 気 通 信 設 備 ( (号外第  号) 第42条第2項 をン 「 放 有送 線設 放備 」 送 設を 「 備、 」 と い う 。 ) 」 報 第42条第3項 削 り 、 の 条 に お い て 同 有じ 線。 ) テ」 に レ、 「 ビ、 ジ ョ 有 ン線 放テ 送レ 設ビ 備ジ 」ョ 及 び 第 三 号 中 「 官 水曜日 同条第3項 末 設 備 等 を 接 続 す る 点 と 有 線 テ レ ビ 第ジ ョ 二 条ン 第放 五送 号施 の設 受の 信受 者信 端者 子端 を子 ( い う有 。 線 以テ 下レ 同ビ じジ 。ョ ) とン の放 間送 の法 分施 離行 度規 は則 昭 和 四 十 七 年 郵 政 省 令 第 四 十 号 ) 平成  年  月  日 おいて準用する同条第1項 おいて準用する同条第2項」 ( 受 け イな 子め信 い ( のし有よ 、 放も 線う 、 送のこ放 法でれ送次 施あを設に 行る再備掲 規場送がげ 則合信有る 第にす線要 百ある電件 五つこ気を 十てと通満 条はを信た 、 第 含設す 四利む備こ 。 号用 をと の者以用。 」 受が下いに 信端こて改 者末の行め 、 端設条わ 子備にれ同 を等おる号 いをいラの う接てジ次 。 続同オに ) とすじ放次 のる。 送の )( 間点以 よ のと外ラう 分有のジに 離線有オ加 度放線放え が送一送る 。 二設般の 五備放多 デの送重 シ受を放 ベ信行送 ル者うを 以端た受 二 五 デ シ ベ ル 以 上 で あ る こ と 。 」 を 「 有 線 一 般 放 送 の 受 信 設 備 か ら 副 次 的 に 発 す る 電 磁 波 に よ る 妨 害 を