平成  年  月  日 年 月 日 4 伝送路設備の種類は、当該設備が有線電気通信設備の場合は「平衡対ケーブル」 同軸ケー 、 「 ブル」 光ファイバケーブル」等の種別を、無線設備の場合は予定する周波数帯を記載するこ 、 「 と。 当該設備が無線設備の場合であって、次に掲げる場合に該当するときは、併せてその旨を記 載すること。 ¥ 予定する周波数帯の電波を三・九世代移動通信システムに使用する場合 ] 予定する周波数帯の電波を電波法第7条第2項第6号に規定する基幹放送に加えて基幹放 送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備に使用する場合 殿 様式第18の3(第25条の3関係) 共用協定に関する命令申立書 総務大臣 様 式 第 18 の 2 の 次 に 次 の 二 表 を 加 え る 。 様 式 第 8 注 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 官 水曜日 第 四 章 の 二 電 気 通 信 紛 争 処 理 委 員 会 第 四 章 の 二 の 章 名 を 次 の よ う に 改 め る 。 受 信 の た め に 使 用 さ れ る 端 末 設 備 で あ る と き 。 六第 三 専十 ら二 そ条 の第 全一 部項 又第 は六 一号 部を を次 電の 気よ 通う 信に 事改 業め をる 。 営 む 者 が 提 供 す る 電 気 通 信 役 務 を 利 用 し て 行 う 放 送 の 報 ニ 置 に 関 す る 説 明 書 有 線 一 般 放 送 の 受 信 設 備 を 接 続 す る 点 に お い て 、 通 信 の 内 容 が 判 読 で き な い よ う に 講 じ た 措 (号外第  号) ハロ 磁 波 に よ る 妨 害 の 対 策 措 置 に 関 す る 説 明 書 受 信 者 端 子 を い う 。 ) と の 間 に お け る 分 離 度 又 は 有 線 一 般 放 送 の 受 信 設 備 か ら 副 次 的 に 発 す る 電 端 末 設 備 等 を 接 続 す る 点 と 有 線 放 送 設 備 の 受 信 者 端 子 ( 放 送 法 施 行 規 則 第 百 五 十 条 第 四 号 の イ の 分 界 点 に お け る 事 業 用 電 気 通 信 設 備 の 正 常 性 確 認 方 式 に 関 す る 説 明 書 く 。 ) と の 間 に お け る 分 界 点 の 場 所 に 関 す る 説 明 書 イ以 下 事同 業じ 用。 ) 電と 気同 通一 信の 設線 備路 とを 有使 線用 放す 送る 設電 備気 ( 通 事信 業回 用線 電設 気備 通 信 設 備 と 同 一 の 設 備 を 使 用 す る 部 分 を 除 続 さ れ る 受 信 設 備 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) の 線 ( 路 他 の 電 気 通 信 事 業 者 に よ り 提 供 さ れ る も の を 除 く 。 通 信 設 備 ( 再 放 送 を 行 う た め の 受 信 空 中 線 そ の 他 放 送 の 受 信 に 必 要 な 設 備 を 含 む 。 ) 及 び こ れ に 接 定 す る 有 線 一 般 放 送 ( 以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「 有 線 一 般 放 送 」 と い う 。 ) を 行 う た め の 有 線 電 気 八第 二 有十 線七 放条 送の 設五 備第 ( 一 放項 送第 法八 施号 行を 規次 則の ( よ 昭う 和に 二改 十め 五る 。 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 号 ) 第 二 条 第 四 号 に 規 る 二一と き 電電は 、 気気 通通そ 信信れ 設設ぞ 備備れ 設の当 置共該 用用各 工に号 作係に 物る掲 の裁げ 共定る 用の様 に申式 係請の 申 る 裁様請 定式書 の第を 申十総 請七務 の大 様七臣 に 式 」 第 に 十 改 八 め の 、 四 同 条 に 次 の 各 号 を 加 え る 。 第 二 十 五 条 の 四 中 「 様 式 第 十 七 の 七 の 申 請 書 を 」 を 「 当 該 裁 定 の 申 請 が 次 の 各 号 に 掲 げ る も の で あ き 二一は第 、 二 電電そ十 気気れ五 通通ぞ条 信信れの 設設当三 備備該中 「 設の各 置共号様 用用に式 工に掲第 作係げ十 物るる七 の申様の 共立式六 用てのの に 申申 係様立立 る式書書 申第をを 」 立十総 て七務を 「 の大 様六臣当 式 に該 」 第 申 十 に立 八 改て の めが 、 三 次 同の 条各 に号 次に の掲 各げ 号る をも 加の えで るあ 。 る と 受 信 空 中 線 そ の 他 放 送 の 受 信 に 必 要 な 設 備 を 含 む 。 ) 」 に 改 め る 。 ち二 、 条 同第 条二 第項 十に 八規 号定 にす 規る 定有 す線 るテ テレ レビ ビジ ョ ジ ョ ン ン放 放送 送施 を設 」 行 うを 「 た( め放 の送 有法 線第 電二 気条 通第 信三 設号 備に ( 規 再定 放す 送る を一 行般 う放 た送 めの のう 第 二 十 二 条 の 二 の 二 第 一 項 第 七 号 中 「 ( 有 線 テ レ ビ ジ ョ ン 放 送 法 ( 昭 和 四 十 七 年 法 律 第 百 十 四 号 ) 第 年 月 日 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(自筆で記入したときは、押印を省 略できる。法人にあつては、名称及び代表者 の氏名を記載することとし、代表者が自筆で 記入したときは、押印を省略できる。 @ ) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は 届出番号 連絡先(連絡のとれる電話番号等を記載する こと。担当部署等がある場合は、当該担当部 署名等を記載すること。 ) 不調 電気通信設備設置用工作物の共用に関する協議が不能のため、電気通信事業法第38条第1項 の規定により、次のとおり協議の開始又は再開の命令を申し立てます。 当事者の氏名(法人にあつては、名称及び代 表者の氏名)及び住所 共用しようとする電気通信設備設置用工作物 締結又は変更しようとする協定の概要 予定する協定の期間 協議の不調又は不能の理由 当該共用が公共の利益を増進するために必要 であり、かつ、適切であると認められる理由 共用協定裁定申請書 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 その他参考となる事項 注 殿 様式第18の4(第25条の4関係) 総務大臣 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(自筆で記入したときは、押印を省 略できる。法人にあつては、名称及び代表者 の氏名を記載することとし、代表者が自筆で 記入したときは、押印を省略できる。 @ ) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は 届出番号 連絡先(連絡のとれる電話番号等を記載する こと。担当部署等がある場合は、当該担当部 署名等を記載すること。 )