」に 改 にめ 、 改 め同 、 表 」 同中 表9 を 「 注を 8削 」 中り 「、 に 10 改 をめ 、 」9 と同 をし表 「、 の 」 同3 に 表中 「 改 」注 め 1 に中 る 「 。 改 め 、 を 「 」 「 を 」 同 表 注 10 を 同 同 注 中 「 を 「 同 表 注 9 を 削 り 、 」 同 を表 「 の 第 1 の 10 注 3 中 「 に 改 め 、 」) 」 をに 「 改 め る 。 ) 」 に 改 め る 。 平 成 の 施 行 の 日 ( 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) か ら 施 行 す る 。 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 施 行附 期 日則 ) こ の 省 令 は 、 基 幹 放 送 局 及 び 従 た る 目 的 を 有 す る 無 た だ し 、 使 用 す る こ と が で き る 。 こ の 省 令 の 施 行 の 日 か ら 起 算 し て 経 過 措 置 ) こ の 省 令 に よ る 改 正 前 の 様 式 又 は 書 式 に よ り 調 製 し た 用 紙 は 、 無 線 局 運 用 規 則 の の 施 行 に 伴 い 、 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 五 号 ) 善 博 片 山 総 務 大 臣 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 〇 総 務 省 令 第 六 十 六 号 こ の 限 り で な い 。 地 上 基 幹 放 送 試 験 を 「 放 送 局 」 放 送 衛 星 局 及 び 放 送 試 験 衛 星 局 に は 、 放 送 試 験 局 、 平 成 二 第 百 三 十 九 条 並 の 施 行 の 日 ( 第 百 三 十 八 条 の 二 第 一 項 及 び 第 二 項地 、 上 第基 百幹 三放 十送 八局 」 条 のに 三改 のめ 表る 。 注 一 、 第 二 条 の 三 中 「 局 、 第 百 三 十 八 条 、 衛 星 基 幹 放 送 局 及 び 衛 星 基 幹 放 送 試 験 局 に は 、 か ら 施 行 す る 。 無線局の目的の欄については、主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、 「主たる目的: 従たる目的:」 のように記載する。 び こ 第に の 二第 省附百百 令 六三 は則十十 、 二九 放 条条 送 第の 法 一二 等 項第 の 中一 「 一 項 部 放中 「 を 送 改 衛放 正 星送 す 局局 」」 る 法 をを 「「 律 ( 衛地 平 星上 成 基基 二 幹幹 十 放放 二 送送 年 局局 」」 法 律 にに 第 改改 六 めめ 十 るる 。。 五 号 ) 無線局の目的の欄については、主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、 「主たる目的: 従たる目的:」 のように記載する。 同 表 注 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 2 目無 次線 中局無 「 運線 放用局 送規運 局則用 ( の 規 運昭則 用和の 」 二一 を十部 「 五を 地年改 上電正 基波す 幹監る 放理省 送委令 局員 の会 運規 用則 」 第 に十 改七 め号 ) る 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 同 表 注 1 同 表 注 2 を 同 表 注 3 と し 、 に 改 め 、 」 を 「 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 放送事項の欄は、特定地上基幹放送局に限り設ける。 通信事項及び通信の相手方の欄は、基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局に限り設け る。 放送局 基幹放送局 別 表 第 五 号 の 二 の 表 題 中 「 注1 2 2 同 を表 「 の 第 1 の 9 注 3 中 「 」 」 同 表 に 次 の 注 を 加 え る 。 改 め 、 認定基幹放送事業者の氏名又は名称 線 ( 局 無 線 局 の 目 的 を 変 更 し て 従 た る 目 的 を 有 す る こ と と な る も の を 含 む 。 ) に 係 る も の に つ い て は 、 六 月 を 経 過 す る 日 ま で は 、 に 電波の型式、周波数及び空中線電力 2( 二 十 三 年 六 月 三 十 日 ) 」 「 に 改 め 、 」 1( を 電波の型式、周波数及び空中線電力 別 表 第 五 号 の 五 の 第 1 の 注 を 同 表 注 1 と し 、 官 」 十 三 年 六 月 三 十 日 ) 報 通信の相手方 「 水曜日 同 表 注 11 か ら 同 表 注 14 ま で を 一 ず つ 繰 り 上 げ る」 。 を 削 り 、 」 別 表 第 五 号 の 七 の 1 中 「 表 注 9 と し 、 別 表 第 五 号 の 八 の 第 1 の 7 か ら 9 ま で の 規 定 中 「 移動受信用地上放送 移動受信用地上基幹放 法第27条の13第5項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号 送 法第5条第3項各号(移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画 に定める規定 の認定を受けようとする者にあつては、同条第1項各号又は第3項各号 移動受信用地上放送 移動受信用地上基幹放 法第27条の13第5項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号 送 法第5条第3項各号(移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画 に定める規定 の認定を受けようとする者にあつては、同条第1項各号又は第3項各号 別 表 第 五 号 の 九 の 第 1 の 6 か ら 8 ま で の 規 定 中 「 に 、 放送区域 通信事項 平成  年  月  日 同 表 注 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 表 第 五 号 の 五 の 第 2 の 注 を 同 表 注 1 と し 、 」 別 を表 「 第 五 号 の 六 の 3 中 「 無線局の目的の欄については、主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、 「主たる目的: 従たる目的:」 のように記載する。 法第27条の13第5項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規 法第5条第3項各号(移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画の認定を受 定 けようとする者にあつては、同条第1項各号又は第3項各号) の目的 が法第27条の23第1項第1号又は第2号に掲げる事項のいず 移動受信用地上放送 移動受 れかを確保するためのものであるのかの別 移動受信用地上放送 移 信用地上基幹放送 22の欄 26の欄 ただし、他人 動受信用地上基幹放送 の委託により、その放送番組をそのまま送信する放送をする特定基地局の開設計画にあつては、別紙 ¥から^まで、a及びからまでについて記載すること。 G I 」 」 2 」 「 放送区域 を 同 表 の 表 中 に 改 め 、 」 を 「 別 表 第 五 号 の 表 題 中 「 (号外第  号) 「 」 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体の場合は、その商号又 は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載することとし、代表者が氏名を自筆で記入し たときは、押印を省略できる。ただし、申請者が国の機関、地方公共団体、法律により直 接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合 は、代表者の氏名の記載を要しない。 注4 法人又は団体の場合は、その商号又は名称を記載すること。 注5 法人又は団体の場合は、代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、譲渡人が国 の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設 立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。 第2 添付書類 1 事業の譲渡に関する契約書の写し 2 譲受人が法人であるときは、その定款 3 譲受人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書 放送局 基幹放送局 注3