6 15 (注1) 予備免許中の変更を除 く。 (注2) 19の欄から37の欄まで に変更がある場合に限 る。 (注3) 当該変更により事業計 画又は事業収支見積りに 重大な変更があるときに 限る。 (注4) 39の欄から41の欄まで に変更がある場合に限 る。 (注1) 基幹放送に加えて基幹 放送以外の無線通信の送 信をする無線局の場合に 限る。 送事業者名 に 改 め 、 同 注 18 を 同 」 」表 注 に 「「 、 を 17 と し 、 同 表 注 20 中 「 に に改 」 改め 、 同 め 、 注、 に 同 「 ^ 同注 ウ 注¥ の ]中 「 次 中 「 に 次」 の よを 「 う 」 に を 加 「 え」 る 。 に 「 、 」 」 同 注 22 」 を 同を 「 表 注 21 と」 し 、 に 同改 表め 、 注 23 同 「 中注 21 を 同 」表 」同 表 に注 改 21 め中 、「 に 改 め 、 」 35の欄 37の欄 基幹放送事業者名 放送事業者が 同 表 に 注 改 39 め を 、 同 」表 同 注、 注 に 「 ^ 44 を と 変更の申請又は届出 1 2 3(注1) 5 の場合 9(注1) 10(注1) 18(注2) 19(注2) 36(注3) 38(注4) 当該変更に係る記載欄 再免許の申請の場合 1 2 3 4 5 6 7 11 12 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 36 37 38(注1) 39(注1) 40(注1) 41(注1) 基幹放送に加えて基幹 放送以外の無線通信の送 信をする無線局の場合に 限る。 放送衛星局 衛星基幹放送局 基幹放送事業者が 放 」 (注1) _ 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、基幹放送以外の 無線通信の送信をすることが適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがない ものとして施行規則第6条の4の2で定める基準に合致することを示す事項を記載すること。 41 42 同 注 40 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 8 18 25 32 考 を 「 を 「 」 567 15 16 17 22 23 24 29 30 31 36 37 39(注1) 41(注1) 3 124 11 13 14 19 20 21 26 27 28 33 34 35 38(注1) 40(注1) 備 注 20 別 と表 し第 、 二 同号 表第 注5 22 の 中注 「 20 を 同 」表 注 を 19 「 と し 、 」 記載する欄 同 注」 _ をを 「 同 注 ^ と し 、 免許の申請の場合 2 平成  年  月  日 別 中注 同を注同を 「 「 「 31 」 表 24 表 を 注 と注 同 を 27 し 23 」 「 、 と」 と」 」表 注 し 同し を 「 、 、 に表 に を 30 「 と 」 同改注同改 し 表 め 26 表 め 、 、 、 中注 に注 」 「 25 同 」 同 改 29 同 表め中注 中注 に 、「 「 改、 注 27 23 に 「 32 同 め を」 を 、 中注 同 同 「 同 30 」 表 を 」 表 「 注」 を 注 注 34 同 を 26 を 22 「 「 をを 」 表 と と 同「 注 し」 し 、 、 表 を 29 「 注 と 」 同に 」 同 33 し 表改 表 、 」 に 注 め、 注 に と 、「 し に 」 同 改 28 24 、 表め中同 中 「 改に注 、 「 注 同 め 改 31 同 、 26 」 表 め中注 を 注 同 、 「 29 35 」 同を 」 「 注同 を 表 中 「 33 注 同を注 を 「 「 を 32 」 表 25 同を 注 と」 し 」 表 同 を 28 「 、 注表 と」 に」 32 注 を し 同改 「 、 と 31 に表めに 、 しと 」 同改注 、 改 し 表 め 27 同 め 、 、「 、 同 に注 中注 」 表 同 改 30 同 25 同 に注表め中注 を注 改 34 注 、 「 28 同 24 め 、 中 33 同 」 表を を 1 水曜日 官 区 別 表 第 二 号 第 5 の 注 38 を 同 注 40 と し 、 (日本工業規格A列4番) 「 辺 別 表 第 二 号 第 5 の 注 1 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 長 し同 、 注 同 35 表を 注同 38 表 中注 「 34 と し 、 」 同 を表 「 注 41 を 」同 表 に注 改 46 めと 、 し 、 同 注同 ]表 中注 「 40 を 同 表 注 」 45 と 「、 をし 報 辺 受信のみを目 的とする無線設 備の設置場所又 は移動範囲 同 注 ^」 の 次、 に 「 に 次 の よ う に 加」 え るを 。「 41 」 通信の相手方 ド を 「 40 通信事項コー 整理番号 を」 「 ※ 別 表 第 二 号 第 5 」の 注 を 17 「 を 削 り 、 」 同 に表 改注 め 18 、 中 「 同 注 19 を」 同 表を 「 注 18 と し」 、 無線局の区別 削 り 、 39 」 」同 表 に 「 、注 19 中 「 38 短 5の欄の記載は、次によること。 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。をできるだ ) け詳しく記載すること。 ] 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局のうち、電気通信業務用無線 局にあつては、業務開始の日(再免許の申請の場合にあつては再免許の日)以後3年以内の日 を含む毎事業年度における利用者数見込みを記載すること。ただし、記載事項の内容が現に免 許を受けている電気通信業務用無線局に係る業務計画等と同一のものとなる場合又は2以上の 電気通信業務用無線局を一体として一の業務計画による業務を行う場合は、これらの無線局の うち主たる無線局以外の無線局については、その旨を記載して、該当事項の記載を省略するこ とができる。 16の欄 15の欄 17の欄 16の欄 18の欄 17の 欄 放送局 基幹放送局 占有帯域幅 占有周波数帯幅 占有 周波数帯域幅 占有周波数帯幅 受託国内放送、受託協会国際放送又は受託 内外放送 衛星基幹放送又は内外放送 第9条の2 第12条 第3条から第7条ま で 第4条から第8条まで エ 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行 うに際して使用する最大空中線電力を併せて記載すること。 19の欄 18の欄 20の欄 19の欄 21の欄 20の欄 22の欄 21の欄 23の欄 22の欄 20の欄 19の欄 24の欄 23の欄 25の欄 24の欄 26の欄 25の欄 27の欄 26の欄 28 の欄 27の欄 29の欄 28の欄 30の欄 29の欄 31 の欄 30 の欄 28 の欄 27 の欄 32の欄 31の欄 33の欄 32の欄 ¥ 同 表 の 2 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 「37」 3枚目 7 主たる出資者及びその議決権の数 役員に関する事項  ‘ 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画  a 試験の方法及び具体的計画  b 放送局設備供給役務の提供を行う事業と併せ行う事業及び当該事 業の業務の概要  c 将来の事業予定  d 事業収支見積り  e 免許の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績 に 改 め 、 「35」 3 別 表 第 二 号 第 5 の 注 7 を 次 の よ う に 改 め る 。 _ 事業計画等 を (号外第  号) ^ 36 39の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。 40の欄は、個々に記載することが困難な場合は、何(又は免許人)所属の受信設備」のように 「 包括的に記載すること。 43 41の欄は、受信のみを目的としている無線設備を有している場合に限り、その設置場所を、移 動する受信設備にあつては、移動範囲を記載すること。