を に 」 b 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的 の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。 c 海岸局にあつては、電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者から、電気通信 業務の委託を受ける場合は、電気通信業務の通信の取扱範囲、電気通信業務の通信に使用する ことを希望する電波の型式及び周波数並びに電気通信業務の取扱時間を併せて記載すること。 別 表 第 二 号 第 2 の 注 16 を 次 の よ う に 改 め る 。 23 17 16の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。 同 注 16 の 次 に 次 の 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的 を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の  にB印をつけること。 別 表 第 二 号 第 2 の 注 28 を 同 注 29 と し 、 16 よ う に 加 え る 。 22の欄は、一の放送系における地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第93条第1項の 規定により一の認定を受けようとする者の氏名又は名称(申請者が法人の場合はその名称を、団 体の場合はその名称及び代表者氏名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。を記載するこ ) と。 24 23の欄は、次により記載すること。 ¥ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、地上基幹放送が行われる過程におけ る映像、音声、文字及びデータの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の 送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。  従たる目的 同 注 a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 同 注 17 か ら 同 注 27 ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ 、 中 「 に 改」 め 、 」 を 「 同 に 注 改」 I め 、 ア を 「 同 中」 「 表 注 に 23 改 を め 「 、 同 表 注 27 と し 、 」 同 表 を 注 削 22 り 、 の 次 同 に 注 次 I この表に掲げた科目に計上すべき金額がないときは、当該科目の記載を省略す ること。地上基幹放送試験局及び地上基幹放送を行う実用化試験局の場合は、科 目の欄を「研究委託費」 調査委託費」 試験、研究費」等適宜の科目に修正の上 「 、 「 、 記載すること。 (注2) 事業収支の欄は、申請者が行う放送事業及び兼営する事業の収支を総合したも のを記載すること。 (注3) 備考の欄は、事業収支が相償わない場合における措置を記載すること。 (注4) 有料放送料の欄は、有料放送を行う基幹放送局の場合に限る。なお、有料放送 の受信に関し、有料放送料以外の金銭を受信者に負担させる場合は、その金銭に 係る収益及び費用について、適宜の科目を設けて記載すること。 (注5) 放送受託費の欄は、申請者が基幹放送局提供事業者である場合に限り記載する こととし、自己の申請に係る認定基幹放送事業者との間で締結した放送局設備供 給契約に基づく当該供給役務料金収入見込みを記載する。 なお、自己の申請とは異なる認定基幹放送事業者から同様の収入見込みがある 場合は、当該収入見込み総額を記載の上、下段に自己の申請に係る認定基幹放送 事業者及びその他の者ごとに放送受託費の内訳をそれぞれ記載すること。 (注6) 次の書類を添付すること(地上基幹放送試験局、臨時目的放送を専ら行う基幹 放送局、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局及びコミュニティ放送を行う基 幹放送局の場合を除く。 ) ア 放送料表 イ 最近の決算期における計算書類(施行規則第43条の3第3項の規定により提 出済みであるときは、添付を省略することができる。 ) ウ その他参考となる書類 (注7) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送局の場合は、当該目的を達成するために必要 な期間における見積額を、この様式に準じて記載すること。 放送局 基幹放送局 、放送試験局 放送局の 基幹放送局の 放送局根本基準第3条第1項第4号及び 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第 第6号^又は第4条第1項第1号から第3号まで 660号)第2又は放送法関係審査基準別紙1 別 表 第 二 」号 第 を1 「 の 注 23 G イ 中 「 」 (注1) 別 表 第 二 号 第 2 の 注 24 b を 同 注 d と し 、 考 ¥の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる 基幹放送局設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」 中継回線設備」又は「放送局の送 、 「 信設備」の別を明確にして付記すること。 ^ ¥の概要図には、]の「番組送出設備」 中継回線設備」及び「放送局の送信設備」の放送 、 「 法第121条第1項(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、放送法第111条 第1項及び第121条第1項)の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記する こと。 ア 放送法第121条第2項第1号(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、 放送法第111条第2項第1号及び第121条第2項第1号)に規定する基幹放送局設備(特定地 上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、特定地上基幹放送局等設備)の損壊又 は故障により、基幹放送局の運用に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するため の措置に関する事項 イ 放送法第121条第2項第2号(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、 放送法第111条第2項第2号及び第121条第2項第2号)に規定する基幹放送局設備(特定地 上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、特定地上基幹放送局等設備)を用いて 行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する 送信の標準方式の種類に関する事項 _ 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通 信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。 25 24の欄は、23の欄の設備概要図で示した設備のうち、地上基幹放送の業務の用に供する基幹放 送局設備に該当する設備として、基幹放送局の無線設備及び放送法施行規則第3条第1号に規定 する番組送出設備(中継回線設備を含む。の全部又は一部を記載すること。 ) 26 25の欄は、次により記載すること。 ¥ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を、放送法第121条第1項(特定地上基幹放送局 を用いて行われる地上基幹放送にあつては、放送法第111条第1項及び第121条第1項)の技術 基準に適合するように維持するための運用・保守等の業務(以下「設備維持業務」という。を ) 確実に実施することができる体制を記載すること。 ] 設備維持業務に従事する者の実務経験等を記載すること。 ^ 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう適宜の 区分に分けて、別途記載すること。 「 「 15 無線局の 15 無線局の 目的コード 目的コード  従たる目的 の よ う に 加 え る 。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 備 ] 別 表 第 二 号 第 2 の 1 の 表 中 営業利益(3−4) 営業外収益 営業外費用 経常利益(5+(6−7) ) 改 め 、 5 6 7 8