b (注1)注3)注5) ( ( (注6)注9)注11) ( ( (注1)注5)注6) ( ( (注9)注11) ( (注1)注9)注11) ( ( (注1)注3)注5) ( ( (注6)注9)注11) ( ( (注1)注4)注6) ( ( (注9)注11) ( (注1)注3)注9) ( ( (注11) (注1)注7) ( (注1)注8) ( (注3) G (注1)注2)注3) ( ( (注6)注9)注10) ( ( (注8) H (注1)注2)注3) ( ( (注6)注9)注10) ( ( c (号外第  号) d e C D E F (注1)注2)注3) ( ( (注9) J I (注1)注2)注6) ( ( (注9) 再免許の申 ¥ 請の場合 (注1)注2)注3) ( ( (注9) ^ (注1)注2)注3) ( ( (注9) (注1)注2)注3) ( ( (注9)注11) ( 3 _ (注2) a (注1)注2)注9) ( ( (注3) (注9) b (注1)注3)注5) ( ( (注6)注9)注11) ( ( (注4) (注10) c (注1)注5)注6) ( ( (注9)注11) ( (注5) d (注1)注9)注11) ( ( e (注1)注3)注5) ( ( (注6)注9)注11) ( ( C (注1)注3)注9) ( ( (注11) D (注1)注3)注9) ( ( (注11) 基幹放送を行う実用化試験局の場 合に限る。 受信障害対策中継放送を行う基幹 放送局の場合は、提出を要しない。 コミュニティ放送を行う基幹放送 局(当該放送の電波に重畳して多重 放送を行う基幹放送局を含む。以下 この表において同じ。の場合は、提 ) 出を要しない。 変更の申請 ¥ 又は届出を行 う場合 ] (注1)注2)注6) ( ( (注9) (注1) (注1)注2)注6) ( ( (注2) ^ (注1)注2)注6) ( ( (注9) (注3) (注1)注2)注6) ( ( (注9)注11) ( a (注1)注6)注9) ( ( b (注2)注4)注5) ( ( (注6)注9)注11) ( ( c (注4)注5)注6) ( ( (注9)注11) ( 協会の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 学園の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 当該変更により事業計画又は事業 収支見積りに重大な変更があるとき に限る。 (注8) C (注2)注5)注9) ( ( (注11) (注9) D (注2)注9)注11) ( ( (注10) E (注3)注7) ( F (注3)注8) ( G (注1)注2)注5) ( ( (注6)注9)注10) ( ( 基幹放送を行う実用化試験局の場 合に限る。 (注11) 特定地上基幹放送局等の場合に限 る。 (注7) 地上基幹放送試験局の場合に限 る。 (注8) 基幹放送を行う実用化試験局の場 合に限る。 (注1)注7) ( (注1)注8) ( (注1)注2)注3) ( ( (注9)注10) ( (注10) (注1)注2)注3) ( ( (注9)注10) ( (注11) (注1)注2)注3) ( ( (注9) (注1) 用途別資金の額 受信障害対策中継放送を行う基幹 放送局の場合は、提出を要しない。 コミュニティ放送を行う基幹放送 局の場合は、提出を要しない。 放送法施行令第5条の規定により 提出済みの場合は、提出を省略する ことができる。 K (注6) (注2)注4)注5) ( ( (注6)注9)注11) ( ( (注6) I 臨時目的放送を専ら行う基幹放送 局の場合は、提出を要しない。 (注6)注9)注11) ( ( 専門放送を専ら行う基幹放送局の 場合は、提出を要しない。 H (注5) e 学園の基幹放送局の場合は、考査 に関する事項については記載を要し ない。 G 専門放送を専ら行う基幹放送局の 場合は、提出を要しない。 d 学園の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 F (注4) (注7) 地上基幹放送試験局の場合に限 る。 協会の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 E 学園の基幹放送局の場合は、考査 に関する事項については記載を要し ない。 (注1)注2)注6) ( ( (注9)注11) ( ‘ 当該別紙に記載する内容の全部が 現に免許を受けている当該基幹放送 局のものと同一である場合又は同一 人に属する他の基幹放送局のものと 同一であり、かつ、当該他の基幹放 送局についてその全部を記載した場 合は、 提出を省略することができる。 (注1)注2)注3) ( ( (注9)注11) ( 特定地上基幹放送局等の場合に限 る。 _ (注1) (注9) 受信障害対策中継放送を行う基幹 放送局の場合は、提出を要しない。 コミュニティ放送を行う基幹放送 局の場合は、提出を要しない。 特定地上基幹放送局等の場合に限 る。 別 表 第 二 号 第 1 の 注 23 ] の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 官 水曜日 (注1)注2)注5) ( ( (注6)注9)注10) ( ( (注11) 2 平成  年  月  日 H ‘ (注1)注2)注3) ( ( (注6)注9)注11) ( ( 報 I 学園の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 (注4) 学園の基幹放送局の場合は、考査 に関する事項については記載を要し ない。 (注5) 専門放送を専ら行う基幹放送局の 場合は、提出を要しない。 (注6) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送 局(当該放送の電波に重畳して多重 放送を行う基幹放送局を含む。以下 この表において同じ。の場合は、提 ) 出を要しない。 (注7) 地上基幹放送試験局の場合に限 る。 工 事 費 創 業 費 そ の 他 合 計 資金調達の方法 千円