注 12 及 び 同 表 注 11 、 」を 加 をえ 「、 」 の 下 に 「 」 に 改 め 、 」 」 に 「 、 に に 「 、に 改 改 」 め 、 め 、 に 改 同 同 め 注」注 、 20 17 同 ]をa 「 注 中 「 を 20 同 ^ ウ 表 の」 注 」 次を 17 「 に ‘ を 「 次 」と の し 、 よ に う 改同 に め表 」 、 加 注「 」 え 同 19 を る 。 ) に表中 」 同 表 注」 27 中を 同 注 31 の 次 同 注 ¥ 〜 中 「 に 改 め 、 」 を 「 を 「 」 」 」同 表 を注 「 29 を 同 表 注 」 35 にと 、 改し め 、 同 同表 注注 27 28 をを 同同 表表 注注 31 34 とと しし 、、 」 」 を 「 」 」 に 同注 改 ) 注 14 」 め を 17 中 、 「 削¥ 同、 中 り 「「 注 17 ‘ を 」」 削 り をを 、 「 削 同 り 、 注 17 同 a 注 中 17 「 ¥ ア」 中 「 に 改 め 、 ) 同 」 を 表 「 注 17 中 「 基幹放送局 35の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。 36の欄は、個々に記載することが困難な場合は、何(又は免許人)所属の受信設備」のように 「 包括的に記載すること。 27の欄 31の欄 放送局 基幹放送局 、衛星補助放送を行うもの以外の無線局について 放 基幹放送局 行う放送局 行う基幹放送局 放送局根本基 送局 準第2条第11号 基幹放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)第2条 次に掲げる放送局 次に掲げる基幹放送局 放送局 基 第15号 幹放送局 25の欄 29の欄 放送局 基幹 放送局 注27 注31 23の欄 27の欄 放送局 基幹放送局 衛星補助放送を行うものを除く。 衛星系によるもの 衛星基幹放送局 放送事業者名 基幹放送事業者名 放 送事業者が 基幹放送事業者が 第11条の3第4号 第11条の3第3号 又は第4号 c 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、基幹放送以外の 無線通信の送信をすることが適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがない ものとして施行規則第6条の4の2で定める基準に合致することを示す事項を記載すること。 22の欄 26の欄 何放送局 何 基幹放送局 別 提出する別紙 免許の申請 ¥ の場合 ] ^ 1 _ ‘ a (注1)注2)注3) ( ( (注9) (注1)注2)注3) ( ( (注1)注2)注3) ( ( (注9) (注1)注2)注3) ( ( (注9)注11) ( (注1)注2)注3) ( ( (注9)注11) ( (注1)注2)注9) ( ( 備 (注1) 」 に 「 、 」 を 「 を 「 に 「 、 」 を 「 」 同 注 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 同 表 注 23 中 「 同 」 注 c を 「 を 同 注」 d とに し改 、 め 、 同 」 注同 に b 注、 「 の_ 次中 「 に 次 の よ う 」 に を 加 「 え る」 。 にを 「 改 め 、 」 区 7 に 改 め 、 別 表 第 二 号 第 1 の 注 7 を 次 の よ う に 改 め る 。 5の欄の記載は、次によること。 ¥ 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。をできる限 ) り詳しく記載すること。 ] 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局のうち、電気通信業務用無線 局にあつては、業務開始の日(再免許の申請の場合にあつては再免許の日)以後3年以内の日 を含む毎事業年度における利用者数見込みを記載すること。ただし、記載事項の内容が現に免 許を受けている電気通信業務用無線局に係る業務計画等と同一のものとなる場合又は2以上の 電気通信業務用無線局を一体として一の業務計画による業務を行う場合は、これらの無線局の うち主たる無線局以外の無線局については、その旨を記載して、該当事項の記載を省略するこ とができる。 放送局 32 33 」 特定地上基幹放送局等 の場合に限る。 (注2) 特定地上基幹放送局以 外の地上基幹放送局又は 特定地上基幹放送試験局 以外の地上基幹放送試験 局の場合に限る。 (注3) 基幹放送に加えて基幹 放送以外の無線通信の送 信をする無線局の場合に 限る。 33の欄 」 (注1) 29の欄 別 表 第 二 号 第 1 の 注 24 を 同 表 注 28 と し 、 官 再免許の申請の場合 1 2 3 4 5 6 7 9 11 12 14 15(注1) 16 17 18 19 20 22(注2) 23 24(注2) 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34(注3) 35(注3) 36(注3) 予備免許中の変更を除 く。 (注2) 20の欄から27の欄まで に変更がある場合に限 る。 (注3) 29の欄に変更がある場 合に限る。 (注4) 31の欄に変更がある場 合に限る。 (注5) 33の欄に変更がある場 合に限る。 (注6) 35の欄又は36の欄に変 更がある場合に限る。 「 改注 」 め 20 、 ¥ に同ア 改注中 「 め 20 、 ] 同イ 」 注中 「 20 を 「 ^ 」 中 「 を 「 (注1) 3 特定地上基幹放送局等 の場合に限る。 (注2) 特定地上基幹放送局以 外の地上基幹放送局又は 特定地上基幹放送試験局 以外の地上基幹放送試験 局の場合に限る。 (注3) 基幹放送に加えて基幹 放送以外の無線通信の送 信をする無線局の場合に 限る。 「 に 削 次 り別 、 表 の よ 」 同第 う 表二 にを注号 「 加 30 第 え を1 る 。 同の 」 表注 注 22 に 「 「 、 36 中 と し 、 (注1) 変更の申請又は届出 1 2 3(注1) 4 5 の場合 6 7 9(注1) 10(注1) 16(注1) 17 18 19(注2) 28(注3) 30(注4) 32(注5) 34(注6) 当該変更に係る記載欄 考 改 」 め別 、 表 」 」 を同第 」 「 注二 に、 に 」、 「 「 ^号 に ア第 を 改 「 」 及1 」め 、 びの を 「 を同 「 」 イ注 以 26 注 26 に外中 「 改の 」 」を 同」 め部 、 分 にに表 改改注を 同中 」 「 「 め め 30 注 、、 と ^ を 「 同同し ア 、 注表 中 「 ]注同 中 25 注 「 」 ( を 25 に 同中 「 改 表 め 注 」 、 29 」 を 同 と」 「 に 注 し 、 を改 ] 「 め 中 同 、 「 表 同 注 24 」 注 ^ 中 「 」 に 「 、イ 」 中 を 「 「 に ) 「 、 」」 」 を 「」」 削を を り を 削 、 「 を り 「 「 、」 同 」 注 に 1245678 11 13 14 15(注1) 16 17 18 19 20 21 22(注2) 23 24(注2) 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34(注3) 35(注3) 36(注3) 2 水曜日 平成  年  月  日 備 ^、 に 「 中 「 免許の申請の場合 記載する欄 報 (号外第  号) 1 別 別 表 第 二 号 第 1 の 注 10 中 「 別 表 第 二 号 第 1 の 注 1 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 区 ただし、 第15条の4第1項又は 当該放送局 当該基幹放送局 放送局 基幹放送局 、広告 コード[05]広告(商業案内、スポット・アナウンス 等 コード[06]その他(放送番組の予告等 コード[06]その他(通信販売番組等 何外国放送事業者の委託に基づいて行う中継国際放送 何 外国放送事業者により行われる中継国際放送 、24、26及び28 、28、30、32及び34 当該放送局 当該基幹放送局 占有帯域幅 占有周波数帯幅 放送局 基幹放送局 第9条の2 第12条 第3条から第7条まで 第4条から第8条 まで 放送局 基幹放送局 エ 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行 うに際して使用する最大空中線電力についても併せて記載すること。 放送局 基幹放送局 又は衛星補助放送 考 当該別紙に記載する内容の全部が 同一人に属する他の基幹放送局(無 線設備の設置場所が申請に係る基幹 放送局の無線設備の設置場所を管轄 する総合通信局の管轄区域内にある ものに限る。以下この表において同 じ。のものと同一であり、かつ、当 ) 該他の基幹放送局についてその全部 を記載した場合は、提出を省略する ことができる。 (注2) 協会の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。