(ふりがな) 名称 住所(本店の所在地) (ふりがな) 代表者氏名等(注1) 認定放送持株会社の名称 認定の番号(注2) 以 「 下 改 正 法 」 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 か律 ( ら 施平 行成 す二 る十 。 二 年 法 律 第 六 十 五 号 。 平 成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 ) 昭 和 二 十 六 年 電 波 監 理 委 員 会 有 線 ラ ジ オ 放 送 業 務 の 運 用 の 規 正 に 関 す る 法 律 を 施 行 す る 規 則 等 の 廃 止 ) 昭 和 四 十 七 年 郵 政 省 令 第 四 十 号 ) 平 成 十 四 年 総 務 省 令 第 五 号 ) ン 放 送 法 施 行 規 則 ( 電 気 通 信 役 務 利 用 放 送 法 施 行 規 則 ( 有 線 テ レ ビ ジ ョ 規 則 第 三 号 ) 第 一二 条 有 線次 ラに ジ掲 オげ 放る 送省 業令 務は 、 の 運廃 用止 のす 規る 。 正 に 関 す る 法 律 を 施 行 す る 規 則 ( ( と い う 。 ) の 施 行 の 日 ( 第( 一 条施 行附 こ期 の日則 ) 省 令 は 、 6 事業計画書及び事業収支見積り 7 欠格事由に関する事項(法第159条第2項第5号の欠格事由に該当しないときは、その旨を 記載し、併せて欠格事由に該当しない事実を証する書面を添付すること。 ) 注1 代表者の役職名及び氏名を記載すること。 注2 第192条の規定に基づき交付する認定証に記載された認定の番号を記載すること。 注3 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 第2 添付書類 1 事業の譲渡に関する契約書の写し 2 譲受会社の定款及び登記事項証明書 別表第六十七号(第210条関係) 認定放送持株会社認定取消申請書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 年 月 日付け第 号により認定を受けた認定放送持株会社について、認定の取消し を受けたいので、放送法第166条第1項の規定により申請します。 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 三二 7 事業計画書及び事業収支見積り 8 欠格事由に関する事項(法第159条第2項第5号の欠格事由に該当しないときは、その旨を 記載し、併せて欠格事由に該当しない事実を証する書面を添付すること。 ) 注1 代表者の役職名及び氏名を記載すること。 注2 第192条の規定に基づき交付する認定証に記載された認定の番号を記載すること。 注3 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 第2 添付書類 1 合併契約書又は会社分割計画書若しくは会社分割契約書の写し 2 株主総会の決議録その他合併又は会社分割に関する意思の決定を証するに足りる書類 3 合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は会社分割により認定放 送持株会社の事業の全部を承継する株式会社の定款又は定款案 別表第六十六号(第209条第1項関係) 第1 申請書 認定放送持株会社承継申請書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 放送法第165条第1項の規定により、認定放送持株会社の地位を承継したいので、下記により別 紙の書類を添えて申請します。 記 1 譲渡会社 譲受会社が認定放送持株会社の事業の全部を譲り受ける年月日 事業の譲受けの理由 認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由 承継に係る認定放送持株会社の名称 第 ( 三に 条お放 け送 こるの の平た 省均び 令値ご にのと よ記の る録放 改の送 正提の 後出業 のの務 放規の 送定開 法の始 施適及 行用び 規の終 則特了 ( 例の ) 以 時 下 刻 「 並 新 び 規 に 則 使 」 用 と 伝 い 送 う 容 。 量 ) 第 の 八 一 十 日 五 の 条 平 の 均 規 値 定 の なに 期 およ 間 っ 中 従 認定放送持株会社の名称 認定の番号(注2) 2 3 4 5 て 行 う べ き 記 録 の 提 出 の う ち 平 成 二 十 二 年 十 月 か ら 六 箇 月 の 期 間 に つ い て 行 う べ き も の は 、 合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は会社分割により認定放 送持株会社の事業の全部を承継する株式会社 住 所(本店又は主たる事務所の所在地) (ふりがな) 名 称 (ふりがな) 代表者氏名 3 合併又は会社分割決議の年月日及び合併又は会社分割がその効力を生ずる予定年月日 4 合併又は会社分割の理由 5 認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由 6 承継に係る認定放送持株会社の名称 前 の 例 に よ る こ と が で き る 。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 2