] 別紙]は、次の様式により記載すること。 用途別資金の額 二以上の基幹放送事業者を子会社として保有することになつたので、放送法第160条第1号の規定 により届け出ます。 資金調達の方法 二以上の基幹放送事業者を子会社として 保有することとなつた年月日 千円 (号外第  号) 創業費 子会社株式の取得経費 その他 合計 注 認定放送持株会社変更届出書 注1 注2 資金調達の方法の欄は、資本金、出資金、社債、借入金等の別及び金額を記載すること。 最終の貸借対照表(その設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、設立時 の貸借対照表) 、損益計算書、株式引受承諾書の写し、融資証明書等資金調達の確実性を証 明する書類を添付すること。 ^ 別紙^は、下記の事項について、次の様式により記載すること。 子会社以外の会社に対する出資の状況 会社の名称 資本金 事業の概要 報 官 出資の比率 /×100 出資の額 千円 千円 水曜日 年 総務大臣 郵 便 番 住 日 号 所 (ふ り が な) 氏 電 年 % 月 殿 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 備考 月 日付け第 話 番 号 号により認定を受けた認定放送持株会社について、下記のとおり 注1 出資の額が500万円以上又は申請対象会社の資本金の額の10分の1以上の場合について記 変更がありましたので、放送法第160条第2号の規定により届け出ます。 載すること。 記 注2 備考の欄は、次の事項を記載すること。 1 変更事項  議決権の総数に対する議決権の比率が、 出資の総額に対する出資の比率と異なるときは、 2 変更理由 その比率 注1 変更箇所が分かるような書類を添付すること。  出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類 別表第六十二号(第192条関係) 注2 変更が行われたことを証する書類を添付すること。 注3 認定放送持株会社認定証 平成  年  月  日 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別表第六十四号(第198条関係) 別表第六十五号(第208条第1項関係) 第1 申請書 認定放送持株会社承継申請書 認定の年月日 長 認定の番号 年 認定放送持株会社の名称 辺 総務大臣 備考 年 月 日 総 短 辺 務 大 臣 印 (日本工業規格A列4番によること。 ) 別表第六十三号(第197条関係) 認定放送持株会社子会社保有届出書 年 総務大臣 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 月 日 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 二以上の基幹放送事業者を子会社として保有することになつたので、放送法第 条第1号の規定 月 日 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 放送法第165条第1項の規定により、認定放送持株会社の地位を承継したいので、下記により別 紙の書類を添えて申請します。 記 1 合併又は会社分割当事者 (ふりがな) 名称 住所(本店の所在地) (ふりがな) 代表者氏名等(注1)