放送法第137条の規定に基づき、重大な事故報告書を提出します。 発生年月日及び時刻 (裏) 復旧年月日及び時刻 放送法抜粋 第139条 総務大臣は、前3条の規定の施行に必要な限度において、登録一般放送事業者に対 し、第126条第1項の登録に係る電気通信設備の状況その他必要な事項の報告を求め、又は その職員に、当該電気通信設備を設置する場所に立ち入り、当該電気通信設備を検査させる ことができる。 発生場所 (号外第  号) 事故の原因となつた有線一般放送の業務に 用いられる電気通信設備の概要 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示 しなければならない。 発生状況 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな らない。 措置模様 第188条 発生原因 再発防止策 利用者対応状況 平成  年  月  日 水曜日 官 報 注1 「発生場所」の欄は、当該事故の原因となつた有線一般放送の業務に用いられる電気通信設 備の設置場所(住所・建物名等)を記載すること。 注2 「事故の原因となつた有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の概要」の欄は、当該 設備の名称等を記載し、当該設備の役割が分かる設備構成図等を添付すること。 注3 「発生状況」の欄は、当該事故が影響を与えた有線一般放送の業務の概要説明及び影響利用 者数を記載するとともに、影響を与えた地域を記載又は影響範囲の地図等を添付すること。な お、当該事故が断続的に発生したこと等により記載内容が時間によつて変化した場合は、それ ぞれの内容を記載すること。 注4 「措置模様」の欄は、当該事故の発生時、認知時、復旧作業経過、後日対応等に応じた措置 模様を、日時とともに記載すること。 注5 「発生原因」の欄は、当該事故の発生の原因となつた有線一般放送の業務に用いられる電気 通信設備又は行為がどのような影響を与えて事故を発生させたのか、記載すること。 注6 「再発防止策」の欄は、当該事故に係る再発防止策、同様の事故の発生を防ぐための再発防 止策及びそれらの実施完了日又は実施予定時期を記載すること。 注7 「利用者対応状況」の欄は、利用者からの申告(苦情等)数並びに当該事故に係る広報の手 段(ホームページの掲載、報道発表等) 、日時及び内容を記載すること。 注8 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別表第四十七号(第158条関係) (表) 第 号 登録に係る電気通信設備検査職員の証 この証明書を携帯する総務省の職員は、放送法第139条第1項の規定による登録に係る電気 通信設備の立入検査をする職権を有する者であることを証する。 所 属 氏 名 発 行 年 月 日 有効期限 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 第115条第1項若しくは第2項、第124条第1項、第139条第1項又は第145条第4項の規 定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若し くは忌避した者 二 年 月 日 省 総 総務省 印 務 注 大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとする。 別表第四十八号(第159条関係) 衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況報告書 年 総務大臣 月 日 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 登録番号 放送法施行規則第159条の規定により、 年4月1日から 年3月31日までの登録に係る電気通信 設備の状況を、次のとおり報告します。 発生年月日 復旧年月日 (発生時刻)(復旧時刻) 発生区分  設備故障  自然災害  その他  回線障害  停電  設備故障  自然災害  その他  回線障害  停電  設備故障  自然災害  その他  回線障害  停電  設備故障  自然災害  その他  回線障害  停電  設備故障  自然災害  その他  回線障害  停電 発生原因 故障設備 措置模様 備考