一般放送の業務を次のとおり廃止したので、放送法第135条第1項の規定により届け出ます。 放送法第137条の規定に基づき、重大な事故報告書を提出します。 発生年月日及び時刻 一般放送の業務を廃止した法人が行つていた一 般放送の業務に係る登録年月日及び登録番号 (届出一般放送事業者にあつては、一般放送の 業務の開始届出年月日) (号外第  号) 理由 発生場所 事故の原因となつた衛星一般放送の業務に 用いられる電気通信設備の概要 業務区域 発生状況 廃止年月日 注1 業務区域の欄には、一般放送の業務を廃止した地域が明らかになるように、例えば、 「 (何) 市(何)町」のように記載すること。 注2 この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 総務大臣 日 殿 報 官 一般放送事業者たる法人が解散したので、放送法第135条第2項の規定により届け出ます。 水曜日 発生原因 利用者対応状況 月 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 解散した法人の名称及び代表 者の氏名 解散した法人が行つていた一 般放送の業務に係る登録年月 日及び登録番号(届出一般放 送事業者にあつては、一般放 送の業務の開始届出年月日) 解散年月日 注 措置模様 再発防止策 別表第四十四号(第146条第2項関係) 一般放送事業者たる法人の解散届出書 年 平成  年  月  日 復旧年月日及び時刻 この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 注1 「発生場所」の欄は、当該事故の原因となつた衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設 備の設置場所(住所・建物名等)を記載すること。 注2 「事故の原因となつた衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設備の概要」の欄は、当該 設備の名称等を記載し、当該設備の役割が分かる設備構成図等を添付すること。 注3 「発生状況」の欄は、当該事故が影響を与えた衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設 備の概要説明及び影響利用者数を記載するとともに、影響を与えた地域を記載又は影響範囲の 地図等を添付すること。なお、当該事故が断続的に発生したこと等により記載内容が時間によ つて変化した場合は、それぞれの内容を記載すること。 注4 「措置模様」の欄は、当該事故の発生時、認知時、復旧作業経過、後日対応等に応じた措置 模様を、日時とともに記載すること。 注5 「発生原因」の欄は、当該事故の発生の原因となつた衛星一般放送の業務に用いられる電気 通信設備又は行為がどのような影響を与えて事故を発生させたのか、記載すること。 注6 「再発防止策」の欄は、当該事故に係る再発防止策、同様の事故の発生を防ぐための再発防 止策及びそれらの実施完了日又は実施予定時期を記載すること。 注7 「利用者対応状況」の欄は、利用者からの申告(苦情等)数並びに当該事故に係る広報の手 段(ホームページの掲載、報道発表等) 、日時及び内容を記載すること。 注8 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別表第四十六号(第156条関係) 別表第四十五号(第156条関係) 重大な事故報告書(詳細) 重大な事故報告書(詳細) 年 総務大臣 放送法第 月 日 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 登録番号 条の規定に基づき、重大な事故報告書を提出します。 年 総務大臣 月 日 殿 郵 便 番 住 号 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電 話 番 号 登 録 番 号