(号外第  号) 第154条において準用する第106条に規定する配備している試験機器及び応急復旧機材 の一覧並びに説明書 オ 第154条において準用する第107条に規定する耐震対策に関する説明書 カ 第154条において準用する第109条第1項に規定する停電対策に関する説明書 キ 第152条に規定する強電流電線に起因する誘導対策に関する説明書 ク 第154条において準用する第111条に規定する防火対策に関する説明書 ケ 第154条において準用する第112条に規定する屋外設備に関する説明書 コ 第153条に規定するヘッドエンドを収容する建築物に関する説明書 サ 第154条において準用する第114条に規定する耐雷対策に関する説明書 注40 の欄は、一般放送の業務に用いられる電気通信設備が有線一般放送の品質に関する技 K 術基準を定める省令第2章に定める技術基準に適合する場合に限り、  にレ印を付けるこ と。なお、電気通信事業を営む者が提供する電気通信設備について、一般放送事業者と電 気通信事業者との間で、 電気的性能及び光学的性能について確認した書面を添付すること。 注41 の欄は、その他参考となる事項を記載すること。 C 2 施設に接続する有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の概要 エ 接続する有線 設置者の氏名又は名称 電気通信設備 設備の識別 の 高圧 隔 ( ] 道 路 等 と の 関 係 報 ^ 道 路 官 の 電 線 付近の工作物 電 等 強電流 と電線 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 水曜日 平成  年  月  日 ¥ 架空電線 の支持物 単独柱の 架空電線 共架柱の 架空電線 N N 低圧 ( N ) ( ) ( ) 地中電線 N 線 屋内電線 N 備考 ) ( ) ( ) 備考 関係 道路、鉄道又は軌道、横断歩道橋上の最低 の高さ N 道路 鉄道又は軌道 横断歩道橋 その他 路 許可の有無 指定区間内 指定区間外 有 電 柱 都道府県道 等 市町村道 種類 へ その他 等の 承諾の有無 _ 道 の 占 所有者等 国 有そ 設備 ) 設備 架空電線 付近 の道路 及び工作物 占 接続する有線電気通信設備の欄には、設備の引込端子に接続する他の有線電気通信設備 について記載すること。 注2 設備の識別の欄には、有線一般放送事業者の登録年月日及び登録番号又は有線電気通信 設備の設置の届出の年月日等を記載すること。 注3 引込端子の数の欄及び受信設備の数の欄には、第133条第2項及び第3項の規定により 算出した数を記載すること。 注4 設置場所の欄は、第133条第2項の表の2の項の規定により、一の引込端子を2以上の ものと数える場合において、当該一の引込端子に接続する受信設備の設置場所を、例えば 「 (何)ビル内」(何)アパート内」のように記載すること。 「 、 3 設備と工作物又は道路等との関係 ( 建造物 道路の種類 注1 ) ( 離 道 受信設備の数 ( 特別高圧 距 引込端子の数 接続する受信 設置場所 設備群 ) 離 の 許可等の有無 共 架 他 注1 電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する電気通信設備に係る部分につ いては記載を要しない。 注2 ¥の強電流電線の備考の欄は、その種別(強電流ケーブル等)及び保護網(線)設置の 有無を記載すること。また、付近の工作物の電線が裸電線であるときは、その旨を記載す ること。 注3 電車線に接近又は交差する場合は、¥の強電流電線の欄の括弧内に記載すること。 また、 備考の欄は、注2の要領で記載すること。 注4 ]の備考の欄は、例えば、歩道と車道との区別がある道路」のように記載すること。 「 注5 設備の付近の道路、鉄道及び軌道の位置が明らかになるように記載した図等を添付する こと。 注6 道路の占有の許可を得ている場合は、その許可書の写しを、許可を得ていない場合は、 当該許可を得る見込みがあることを記載した書面をそれぞれ添付すること。 注7 ^のその他の種類欄には、設備の設置に関し必要な法令に基づく処分の名称について記 載するとともに、許可等を得ている場合は、その許可書の写しを、許可等を得ていない場 合は、当該許可等を得る見込みがあることを記載した書面をそれぞれ添付すること。