平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 注13 _のレベルの欄は、設備系統図に記載した機器の送信の方式が有線一般放送の品質に関 する技術基準を定める省令第2条第10号から第15号までのいずれかに該当する場合に、別 「 図(レベルダイヤグラム)に記載のとおり。と記載し、別図に、レベルのダイヤグラムを 」 次により記載すること。ただし、タップオフ出力端子のレベルを記載することが困難な場 合は、これを受信者端子のレベルの記載に代えることができる。 ¥ ヘッドエンドから受信用光伝送装置までの間に用いられる伝送方式が光伝送の方式の みである各幹線系統については、光送信機からタップオフまでの分岐数が最多となる幹 線系統のうち、幹線のこう長が最長となる幹線系統について、 ヘッドエンドの光送信機、 光増幅器、光分岐器及び光波長多重合波器並びにcからまでの欄の機器(電源供給 G C 器及び保安装置を除く。における光レベルのダイヤグラムを記載すること。また、光 D ) 送信機の相対強度雑音及び光増幅器の雑音指数を付記すること。 ] ¥以外の各幹線系統については、設備系統図に記載した機器についてヘッドエンド出 力端子からタップオフ出力端子までにおけるレベルのダイヤグラムを次により記載する こと。 ア テレビジョン放送の標準方式に準拠する方式、テレビジョン音声多重放送の標準方 式に準拠する方式、テレビジョン文字多重放送の標準方式に準拠する方式及びテレビ ジョン・データ多重放送の標準方式に準拠する方式による有線一般放送の搬送波につ いては、映像信号搬送波のレベルのみとし、その映像信号搬送波の数が2以上の場合 は、それぞれのレベルの最高のものと最低のもののみとし、その周波数を付記するこ と。 イ デジタル有線テレビジョン放送方式による有線一般放送の搬送波の数が2以上の場 合は、それぞれのレベルの最高のものと最低のもののみとし、その中心周波数を付記 すること。 ウ 機器及び線路の定格出力インピーダンスが75オーム以外の場合は、その値を付記す ること。 ^ レベルに関して、有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第12条第2項、 第16条第2項又は第22条第2項のいずれかに該当する場合は、当該各項の規定の適用に 係る端子を明記すること。 注14 ‘の備考欄には、受信空中線の出力端子とヘッドエンドの入力端子との間に給電線以外 の装置が挿入されるときは、その挿入されるものの種類及び損失を記載すること。 注15 a のレベルの調整範囲の欄には、例えば、デジタルテレビジョン放送の入力レベル70 「 dBc±10dBに対して、出力レベル変動±0 5dB以内」のように記載すること。 注16 aの周波数変換器の欄には、ヘッドエンドにおいて、入力周波数を他の周波数に変換し て送信する場合に使用する周波数変換器のみについて記載すること。 注17 aの入力信号の種類の欄には、映像信号」 文字信号」 音声信号」のように記載するこ 「 「 、 「 、 と。 注18 aの変調器の変調方式の欄には、標準デジタルテレビジョン放送方式による場合は「標 準方式」 、デジタル有線テレビジョン放送方式による場合は「デジタル方式」のように、 その他の方式による場合はその概要を具体的に記載すること。 注19 aの光送信機、光増幅器、光分岐器及び光波長多重合波器の種類の欄には、製品名及び 製造者名を記載すること。 注20 aの光送信機の変調方式の欄には、光強度直接変調方式」 光強度外部変調方式」 FM 「 「 、 「 、 一括変換方式」のように記載すること。 注21 aの連絡線及びの線路の欄には、線路の一部に無線装置を使用するものについて、線 E 種の欄に、例えば、 23 GHz 無線装置」と記載し、こう長の欄に、無線区間の距離を記 「 載すること。 注22 aの連絡区間の欄には、例えば、前置増幅器‘ヘッドエンド」 主たる演奏所‘ヘッド 「 、 「 エンド」のように記載し、その設置場所を添付地図に示すこと。 注23 aの線種の欄には、例えば、5C‘2V」 6心G型光ファイバケーブル」のように 「 、 「 具体的に記載すること。 注24 aのその他の機器の欄には、有線一般放送のために電磁波を発生させる機器を記載する こと。 注25 bの種類の欄には、主たる演奏所に常置するもののみについて、例えば、スタジオカメ 「 ラ」 マイクロホン」 フイルム投射器」 文字画面制作装置」 図形画面制作装置」のよう 「 、 「 、 「 、 「 、 に記載すること。 注26 bの備考欄には、例えば、スタジオカメラについては、白黒式」 カラー式」の別を、 「 、 「 マイクロホンについては、モノホニック式」 ステレオホニック式」の別を、また、フイ 「 、 「 ルム投射器については、8ミリフイルム用」 35ミリスライド用」のように記載すること。 「 「 、 注27 cの種類の欄には、製品名及び製造者名を記載すること。 注28 cの同時に増幅することができる周波数の数の欄には、例えば、テレビジョン放送の標 「 準方式に準拠する方式による映像・音声信号搬送波各(何)波」 超短波放送の標準方式 、 「 に準拠する方式による音声信号搬送波(何)波」 パイロット信号(何)波」のように記 、 「 載すること。 注29 dの分岐器(設備の線路に送られた電磁波を分岐する装置であつて、分配器及びタップ オフでないものをいう。以下同じ。、分配器(設備の線路に送られた電磁波を等分する装 ) 置であつて、タップオフでないものをいう。以下同じ。及びタップオフの種類の欄には、 ) 例えば、分岐器(4分岐)、分配器(2分配)、タップオフ(4分岐)、タップオフ(2 「 」 「 」 「 」 「 分配)、分岐器(3分岐)・タップオフ(1分岐)、分配器(2分配)・タップオフ(2 」 「 」 「 分配)、16分岐器」 32分岐器」 タップオフ(クロージャ)のように記載すること。 」 「 「 、 「 、 」 注30 eの種類の欄には、例えば、分波器(2分波)のように記載すること。 「 」 注31 の欄には、中継増幅器用電源供給器のみについて記載すること。 C 注32 の備考欄には自動電圧制御機能を有するものについて、 C 制御電圧範囲を記載すること。 注33 の線種の欄は、例えば「7C‘2V」 6心GI型光ファイバケーブル」のように具 G 、 「 体的に記載すること。 注34 の幹線の損失の欄には、例えば、0 35dB/ 1 550nm)、最高35dB/ 450MHz) G 「 (¶ 」 「 ( 、 」 記載を要しない。 最低5dB/(70MHz)のように記載すること。無線装置の場合には、 注35 の電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する線路のこう長の総延長の G 欄は、電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する線路のこう長の総延長が 5を超える場合に限り、  にレ印を付けること。 注36 の備考の欄は、自家柱について、長さが6メートル以下であるもの及び長さが6メー H トルを超えるものであつて元口から6メートルの位置における横断面の最も長い部分の長 さが10センチメートル以下であるものの本数を再掲すること。 注37 の電圧の欄に記載した値が実効値によらない場合は、その旨を付記すること。 I 注38 の備考の欄は、通信回線が有線電気通信設備令施行規則(昭和46年郵政省令第2号) I 第2条第1項第4号及び第5号に掲げる場合に該当するものであるときは、その旨を記載 すること。 注39 の欄は、有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備が第5章第2節第1款第2目 J に定める技術基準に適合する場合に限り、  にレ印を付け、第151条から第153条まで並び に第154条において準用する第105条から第107条まで、第109条第1項、第111条、第112条 及び第114条の各条件について、以下のとおり措置内容を具体的に説明した書面を添付す ること。 ア ヘッドエンド設備、伝送路設備等の設備構成図並びにこれらの接続構成図 イ 第151条に規定する予備機器の設置等に関する説明書 ウ 第154条において準用する第105条に規定する故障検出に関する説明書