_ 衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設備の 技術基準の適合 適合している 設備概要図 別紙2(別表第三十一号関係) 1 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備に関する事項 ¥ 電気通信役務の提供者 区別 b 使用する人工衛星局の免許の番号 c 使用する人工衛星局の保有者又は運用者 受信空中 線系 d 使用する人工衛星局の運用を認めた国等 e 使用する人工衛星局の運用が認められている期間 C 使用する人工衛星局の軌道又は位置 主たる演 奏所 D 使用する地球局の免許の番号 幹線 E 使用する地球局の保有者又は運用者 ] F 使用する地球局の運用を認めた国等 G 使用する地球局の運用が認められている期間 H 報 添付書類 a (号外第  号) ‘ 使用する地球局の位置 I 備考 ¥の欄は、使用するトランスポンダごとに「衛星一般放送に関する送信の標準方式(平成 23年総務省令第94号)第3条第1号に規定するもの」のように記載すること。 注2 ]の欄は、使用するトランスポンダごとに記載する。また、衛星一般放送の実施に当たり 用いる人工衛星局が、地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球 の自転と同一の方向及び周期で回転するものであつて、その公称されている経度が東経109 度から東経111度の範囲のものである場合においては、送信する電波の偏波を記載すること。 注3 ^の欄は、使用するトランスポンダごとに記載すること。 注4 _の欄は、衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設備が衛星一般放送に関する送信の 標準方式に定める技術基準に適合する場合に限り、  にレ印を付けること。 注5 外国の地球局(電波法施行規則第4条の地球局に該当する無線局をいう。以下同じ。を用 ) いる場合及び電波法の規定により免許された地球局であつて、地球局の工事設計書の添付書 類として相当するものが添付されていなかつたものを用いる場合に限り、添付図面として、 映像入力信号、音声入力信号、データ入力信号の各号発生装置から、人工衛星局(電波法施 行規則第4条の人工衛星局に該当する無線局をいう。以下同じ。の送信空中線までの設備概 ) 要図を添付するものとし、‘の欄の  にレ印を付けること。 注6 bの欄は、衛星一般放送の実施に当たり用いる人工衛星局が、電波法の規定により免許さ れたものである場合に限り、記載すること。 注7 cからまでの欄は、衛星一般放送の実施に当たり用いる人工衛星局が、外国の人工衛星 C 局である場合に限り、記載すること。 注8 の欄は、衛星一般放送の実施に当たり用いる地球局が、電波法の規定により免許された D ものである場合に限り、記載すること。 注9 からまでの欄は、衛星一般放送の実施に当たり用いる地球局が、外国の地球局である E H 場合に限り、記載すること。 注10 の欄には、電気通信設備の名称その他の参考となる事項を記載すること。 I 注11 この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 注12 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、適 宜の用紙に別途記載すること。 主たる設備の設置場所 設置場所 ヘッドエ ンド 設備 業務区域 の規模 全域 引込端子の数 第 期 期 第 期 第 期 第 期 区 第 業務開始 (予定) 期日 分 平成  年  月  日 水曜日 官 注1 別 ^ 使用 周波数 する周 波数 _ 周波数帯幅及 び変調型式 用途 備考 再放送 の同意 同意を得た放送 事業者 系統 ヘッドエ ンド 図 設備 レベル ‘ 受信 区分 空中線 系 受信空中 線系 型式及び 構成 周波数又は 周波数範囲 相対利得 海抜高 最高 dB ( MHz ) 最低 dB ( MHz ) 地上高 m m