別 表 第 二 十 六 号 の 次 に 次 の 四 十 一 表 を 加 え る 。 (裏) 別表第二十七号(第126条関係) 1 放送法第115条第1項に基づく立入検査 放送法抜粋 第115条 (略) 2 総務大臣は、第112条、第113条第2項及び前条第2項の規定の施行に必要な限度におい て、特定地上基幹放送事業者に対し、特定地上基幹放送局等設備の状況その他必要な事項 の報告を求め、又はその職員に、当該特定地上基幹放送局等設備を設置する場所に立ち入 り、当該特定地上基幹放送局等設備を検査させることができる。 3 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に 提示しなければならない。 4 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと 解釈してはならない。 第188条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 二 第115条第1項若しくは第2項、第124条第1項、第139条第1項又は第145条第4項の 規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、 若しくは忌避した者 (表) (号外第  号) 第 号 基幹放送設備検査職員の証 この証明書を携帯する総務省の職員は、放送法第115条第1項の規定による基幹放送設備 の立入検査をする職権を有する者であることを証する。 所 属 氏 名 発 行 年 月 日 有効期限 年 月 日 省 総 総務省 印 務 注 水曜日 官 報 (裏) 平成  年  月  日 大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとする。 放送法第124条第1項に基づく立入検査 3 放送法抜粋 第115条 総務大臣は、第111条第1項、第113条第1項及び前条第1項の規定の施行に必要 な限度において、認定基幹放送事業者に対し、基幹放送設備の状況その他必要な事項の報 告を求め、又はその職員に、当該基幹放送設備を設置する場所に立ち入り、当該基幹放送 設備を検査させることができる。 2 (略) 3 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に 提示しなければならない。 4 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと 解釈してはならない。 第188条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 二 第115条第1項若しくは第2項、第124条第1項、第139条第1項又は第145条第4項の 規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、 若しくは忌避した者 (表) 第 号 基幹放送局設備検査職員の証 この証明書を携帯する総務省の職員は、放送法第124条第1項の規定による基幹放送局設 備の立入検査をする職権を有する者であることを証する。 所 属 氏 名 発 行 年 月 日 有効期限 年 月 日 省 印 注 大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとする。 2 放送法第115条第2項に基づく立入検査 (表) 総 総務省 務 (裏) 放送法抜粋 第 号 特定地上基幹放送局等設備検査職員の証 第124条 総務大臣は、前3条の規定の施行に必要な限度において、基幹放送局提供事業者 に対し、基幹放送局設備の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、当該基 幹放送局設備を設置する場所に立ち入り、 当該基幹放送局設備を検査させることができる。 この証明書を携帯する総務省の職員は、放送法第115条第2項の規定による特定地上基幹 放送局等設備の立入検査をする職権を有する者であることを証する。 2 所 属 3 氏 名 発 行 年 月 日 有効期限 年 月 日 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提 示しなければならない。 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては ならない。 第188条 省 総 第115条第1項若しくは第2項、第124条第1項、第139条第1項又は第145条第4項の 規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、 若しくは忌避した者 二 総務省 印 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 務 注 大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとする。