別表第十七号(第76条第1項関係) 第1 申請書 注1 放送事項等変更許可申請書 年 官 報 (号外第  号) 総務大臣 総務大臣 変更事項(注1) 変更前 変更後 注1 「放送事項」又は「基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要」のように記載する こと。 注2 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要に変更があつた場合には、基幹放送の業 務認定申請書に準じ変更箇所が判るよう記載すること。 注3 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 注4 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、こ の様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 第2 添付書類 別表第七の一号又は別表第七の二号及び別表第八号の様式のとおりとする。 別表第十八号(第76条第3項第2号関係) 許可を要しない電気通信設備の軽微な変更 許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更は、次に掲げる電気通信設 備に係る変更とする。 (ふりがな) 商号(又は名称) 2 適用の条件 (ふりがな) 代表者氏名 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により基幹放送の業務を承 住 所(本店又は主たる事務所の所在地) (ふりがな) 代表者氏名 月 日 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 放送法第97条第2項の規定により、放送事項等(注1)の変更を届け出ます。 3 合併又は分割決議の年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日 4 合併又は分割の理由 5 認定基幹放送事業者の地位の承継を必要とする理由(又は地上基幹放送の業務を承継する理 由) 6 承継に係る基幹放送の種類及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要(基幹放送 の業務認定申請書に準じ記載すること。、認定番号(又は無線局の識別信号、種別及び免許の ) 番号)及び認定基幹放送事業者(又は特定地上基幹放送事業者)の商号又は名称 基幹放送の種類 変更後 住所(本店又は主たる事務所の 所在地) (ふりがな) 年 変更前 日 商号又は名称 別表第十九号(第76条第4項関係) 放送事項等の軽微な変更届出書 変更事項(注1) 月 継する法人 電気通信設備の現用機器の機能を代替すること 当該電気通信設備の性能を低下させない変更 ができる予備の機器に対し電力供給するための であること。 電源設備 総務大臣 年 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 放送法第98条第2項の規定により、認定基幹放送事業者の地位を承継したい(又は放送法第98条 第3項前段の規定により認可を受けたい)ので、下記により別紙の書類を添えて申請します。 記 1 合併又は分割当事者 別別 表表 第第 十十 九八 号号 かの ら二 別を 表削 第る 。 二 十 六 号 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 水曜日 日 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 別表第二十号(第78条第1項関係) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 第1 申請書 電話番号 基幹放送の業務認定承継認可申請書 放送事項等(注1)の変更の許可を受けたいので、 放送法第97条第1項の規定により申請します。 電気通信設備 平成  年  月  日 月 殿 「放送事項」又は「基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要」のように記載するこ と。 注2 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要に変更があつた場合には、基幹放送の業務 認定申請書に準じ変更箇所が判るよう記載すること。 注3 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 注4 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この 様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 認定番号(又は無線局の識別信 号、種別及び免許の番号) 認定基幹放送事業者(又は特定 地上基幹放送事業者)の商号又 は名称