放送の目的別種類の「その他」とは、通信販売番組その他教養番組、教育番組、 報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいい、通信販売番組とそれ以外のものとに 細分すること。 (注3) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 ウ 他から供給を受ける放送番組の時間等 (注2) (号外第  号) 供給者名 1週間の放送時間(他からの供 給を受ける放送番組) (ニュース) 放送事業者 小計 時間( 分) % その他の者 小計 時間( 分) % 計({) 時間( 分) % (ニュース以外の番組) 放送事業者 小計 時間( 分) % 時間( 分) 時間( 分) % 事 業 の 概 要 % 計(|) イ 合計({+|=}) 他社の放送番組 時間( 分) 自社の放送番組 時間( 分) 他の事業への出資 事業者の名称 % 備考 官 備考の欄は、次の事項を記載すること。 他の放送番組の審議機関の委員であるときはその旨及び当該審議機関の名称 他の放送事業者の審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設 置者の氏名又は名称  予定のものについてはその旨 (注4) 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。 C  別紙は、次により記載すること。 C ア 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。こ の場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載すること。 イ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合におい て、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付す ること。 ウ 予定のものについては、その旨を記載すること。 D  別紙は、次により記載すること。 D 災害放送の実施体制(責任者、連絡系統、要員等)について記載すること。この場合におい て、実施要領等を作成している場合は、それを添付すること。 E  別紙bから別紙までの事項について、事業開始当初限りの特別の経営方針があるときは、 D その方針についてそれぞれ該当する別紙に併せて記載すること。 F  別紙は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。 F ア 兼営する事業 兼営する事業の名称 その他の者 小計 報 供給に関する協定等の有無 (注3) % 資本金 事業の概要 出資の比率 /×100 出資の額 百万円 千円 備考 % 供給者名の欄は、アの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受け (注1) 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場 るものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載すること。 合について記載すること。 (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。 (注2) 合計の欄の括弧内は、アの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の比率を  議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異な 記載すること。 るときは、その比率 (注3) 「備考」の欄(自社の放送番組)の比率は、1週間当たりの総放送時間から「合  出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類 計({+|=})の欄(他社の放送番組) 」 の比率を差し引いた比率を記載すること。 (注3) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 (注4) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付す 別表第八号(第65条第1項関係) ること。 第1 見積表 (注5) 有料放送を行う基幹放送事業者の場合は、有料放送に係る放送時間をそれぞれ該 当する欄内に( )で記載すること。 第1年目 第2年目 第3年目 第4年目 第5年目 (注6) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 基幹 基幹 基幹 基幹 基幹 別紙eは、次の様式により記載すること。 放送 放送 放送 放送 放送 の業 の業 の業 の業 の業 ふりがな 事業 務を 事業 務を 事業 務を 事業 務を 事業 務を 住所 性別 生年月日 職業 備考 科 目 収支 行う 収支 行う 収支 行う 収支 行う 収支 行う 委員の氏名 事業 事業 事業 事業 事業 の収 の収 の収 の収 の収 支 支 支 支 支 平成  年  月  日 水曜日 (注1) e 委員総数 (注1) (注2) 人 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。 職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」 評論家」等のように記載すること。 「 、 千円 1 売上高 放送料 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円