F 又は以外の基幹放送の業務の場合 供給者名 1週間の放送時間 (ニュース) 供給に関する協定等の有無 時間 兼営する事業の名称 分 時間 別紙は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。 E 兼営する事業 ア 分 事 業 の 概 要 計 (号外第  号) (ニュース以外の番組) イ 合 事業者の名称 計 時間 分( 生年月日 職業 備考 官 水曜日 千円 備考 % 合について記載すること。 (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。 ア 議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異な るときは、その比率 イ (注3) 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資額、寄付金等の出資の種類 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 別紙は、次の事項について記載すること(各事項の細目については、特に示すものを除く I ア 事業の実績 事業遂行の概要(事業計画の実施状況(臨時かつ特別の事業計画に基づくものを含む。 ) 平成  年  月  日 出資の比率 /×100 ほか、事業計画書及び事業収支見積書の様式に準じて記載すること。。 ) 委員の氏名 委員総数 出資の額 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場 (注1) G ふりがな 性別 事業の概要 百万円 供給者名の欄は、アのの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給 を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載すること。 (注2) 合計の欄の括弧内は、アのの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の 時間の比率を記載すること。 (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付 すること。 (注4) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 別紙eは、次の様式により記載すること。 住所 資本金 %) (注1) e 報 他の事業への出資 計 について簡単に記載すること。地上基幹放送試験局を用いて行う基幹放送の業務の場合は 人 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。 職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」 評論家」等のように記載すること。 「 、 備考の欄は、次の事項を記載すること。 ア 他の放送番組の審議機関の委員であるときはその旨及び当該審議機関の名称 イ 他の放送事業者の審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設 置者の氏名又は名称 ウ 予定のものについてはその旨 (注4) 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。 C  別紙は、次により記載すること。 C ア 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。こ の場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載すること。 イ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合におい て、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付す ること。 ウ 予定のものについては、その旨を記載すること。 D  別紙は、次により記載すること。 D 災害放送の実施体制(責任者、連絡系統、要員等)について記載すること。この場合におい て、実施要領等を作成している場合は、それを添付すること。 E  別紙bから別紙までの事項について、事業開始当初限りの特別の経営方針があるときは、 D その方針についてそれぞれ該当する別紙に併せて記載すること。 免許の期間中における試験、研究又は調査の方法及び結果の概要を、基幹放送を行う実用 (注1) (注2) (注3) 化試験局の基幹放送の業務の場合は免許の期間中における実用化試験の方法及び結果の概 要を併せて記載すること。 ) 別に定める1週間の放送の実施状況 他から供給を受けた放送番組の時間(協会及び学園の基幹放送の業務の場合を除く。 ) 放送番組に関する参考事項(放送番組について基幹放送普及計画第2又は放送法関係審 査基準別表の規定に適合していることの証明その他の参考事項を記載すること。 ) その他参考となる事業の概要 イ 資産、負債及び収支の実績(協会及び学園の基幹放送の業務の場合を除く。(当該申請が ) 決算期の中途に行われる場合にのみ当該決算期の実績の概要を記載することとし、その他の 場合には記載を要しない。 ) 別表第七の二号(第65条第1項関係) 第2 衛星基幹放送に係る事業計画書 事 業 計 画 書 (別紙)  ¥ 経営形態及び資本又は出資の額  ] 事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法  ^ 主たる出資者及び議決権の数  _ 100分の33 33333を超える議決権を有する者に関する事項