(号外第  号) C D E F G H (注4)注6) ( (注3) (注7) (注8) (注2)注3)注4) ( ( (注2)注3)注4) ( ( 認定の ¥ 変更の申 ] 請の場合 ^ _ ‘ a b (注1)注9) ( (注2)注3)注9) ( ( (注2)注3)注9) ( ( (注2)注3)注9) ( ( (注2)注3)注9) ( ( (注2)注9) ( (注3)注4)注5) ( ( (注9) (注4)注5)注9) ( ( (注9) (注3)注4)注5) ( ( (注9) (注4)注6) ( (注3) (注7) (注8) (注2)注3)注4) ( ( (注9) (注2)注3)注4) ( ( (注9) 2 c d e 官 報 C D E F G 水曜日 H 平成  年  月  日 (注1) (注2)注3) ( (注2)注3) ( (注2)注3) ( (注2) (注3)注4)注5) ( ( (注4)注5) ( G 認定の ¥ 更新の申 ^ 請の場合 _ ‘ a b c d e C D E F (注2)注3)注4) ( ( H (注2)注3)注4) ( ( 3 I (注6) 学園の基幹放送の業務の場合は、考査 に関する事項については記載を要しな い。 (注7) 地上基幹放送試験局を用いて行う基幹 放送の業務に限る。 (注8) 基幹放送を行う実用化試験局を用いて 行う基幹放送の業務に限る。 (注9) 当該変更により事業計画書に重大な変 更があるときに限る。 事業計画書の別紙記載等は、次によること。また、同欄の  には、注1の表の区分に従つて 注2 該当する事項にレ印を付けること。 ¥ 別紙¥は、次の様式により記載すること。 ア 株式会社の場合 経営形態 資本又は出資の額 イ 株式会社 発行済株式の額及び その株式数 増資予定の期日、額 及びその株式数 増資後の資本の額及 びその株式数 設立中の株式会社の場合 経営形態 資本又は出資の額 ウ 株式会社(設立中) 発起人引受けの株式 数及びその額 募集の株式数及びそ の額 合 計 株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。 (注1) 法人の場合は、次の書類を添付すること。 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 定款又は寄附行為に基幹放送の業務を行う事業を行うことについての定めがな い場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し (注2) 設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。 定款(会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項及びその準用規定により認 証を必要とする場合には、認証のある定款)又は寄附行為 法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。 ) 設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起 人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書 (注3) 法人及び設立中の法人以外の場合は、注1)及び(注2)に準ずる書類を添付す ( ること。 ] 別紙]は、次の様式により記載すること。 用途別資金の額 資金調達の方法 千円 (注3)注4)注5) ( ( (注4)注6) ( (注3) (注7) (注8) 工事費 創業費 その他 合 計 資金調達の方法の欄は、資本金、出資金、社債、借入金、寄付金、積立金、営業収 入等の別及び金額を記載すること。 (注2) 貸借対照表、損益計算書、株式引受承諾書の写し、社債申込証の写し、融資証明書 等資金調達の確実性を証明する書類を添付すること。 (注1)