産 業 活 用 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 別 措 置 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 廃 止 す る 。 は 、 平 成 二 十 三 年 法 律 の 施 行 に 第伴 二い 、 条 第及 十び 一産 項業 第活 一力 号の の再 規生 定及 にび 基産 づ業 き活 、 動 産の 業革 活新 力に の関 再す 生る 及特 び別 産措 業置 活法 ( 動 の平 革成 新十 に一 関 す る 特 別 措 置 法 第 二 条 第 十 三 項 第 一 号 の 資 源 制 約 対 応 製 品 を 指 定 す る 件 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 を 次 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 第 四 十 八 号 ) 産 業 活 力 の 再 生 及 び 産 業 活 動 の 革 新 に 関 す る 特 別 措 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 四 十 五 号 省 告 示 第 二 百 十 四 号 ) 第( ( 二 条我平 が成 我国二 がの十 国産三 の業年 産活法 業力律 活の第 力再四 の生十 再及八 生び号 ) 及産 び業の 産活施 業動行 活のの 動革日 ( の新 革に平 新関成 にす二 関る十 す基三 る本年 基的七 本な月 的指一 な針日 ) 指の 針廃か ( 止ら ) 平 施 成 行 二 す 十 る 。 一 年 経 済 産 業 第( 一 条施 行附 こ期 の日則 ) 告 示 は 、 エネルギー生産性 海 江 田 万 里 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 の よ う に 定 め る 。 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 排出量の算定に用いる電気の排出係数(tCO2/kWh)については、上記1及び2の規定にか 付加価値額 かわらず、同表の「基準年度」と同じ数値を用いることとする。ただし、計画の実施期間中に エネルギー生産性= エネルギー使用量(原油換算S) おいて電気を供給する者を変更することを予定している場合には、当該変更後の者に係る電気 なお、原油換算S」の数値は、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(昭和54年政令 「 (変更後の者に係る電気の排出係数 tCO2/ ( の排出係数(tCO2/kWh)を用いることができる 第267号)第2条第2項に規定する「原油換算エネルギー使用量」として計算される数値とする。 kWh)が変更前の者に係るものよりも大きい場合にあっては、当該変更後の者に係るものを 本文五ロの「S(原油換算)の数値についても、同様とする。 」 用いることとする。。 ) ハ 炭素生産性 4 資源生産性革新計画に物資の流通の効率化の取組が含まれる場合については、上記1又は2 付加価値額 のエネルギー起源二酸化炭素排出量に、企業全体又は資源生産性革新の対象となった事業所に 炭素生産性= エネルギー起源二酸化炭素排出量(t−CO2) ついて省エネ法施行規則様式第20第9表1の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 なお、エネルギー起源二酸化炭素」とは、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をい 「 の排出量」 として計算される数値 (計算方法については同様式備考35及び36によるものとする。 ) う。 を加えるものとする。 ニ エネルギー使用量 六 本文十一イ2の項目の計算方法 1 本文五ロ及び備考五ロのエネルギー使用量のうち企業全体におけるものについては、エネル 営業利益 売上高営業利益率= ギーの使用の合理化に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号。以下「省エネ法施 売上高 S T 行規則」という。様式第9特定‘第2表の「V−V」として計算される数値(計算方法につい 七 本文十一ハ1の項目の計算方法 ) ては省エネ法施行規則第3条及び第4条並びに様式第9備考7から12までによるものとする。 ) イ HHI とする。 当該商品又は役務における各事業者の市場占有率の2乗の総和による。 2 本文五ロ及び備考五ロのエネルギー使用量のうち事業所におけるものについては、省エネ法 なお、HHIの計算に当たっては、次の1及び2に留意する。 施行規則様式第9指定‘第2表の「R−S」として計算される数値(計算方法については省エ 1 各事業者の市場占有率の計算方法は、ロに掲げる計算方法による。 ネ法施行規則第3条及び第4条並びに様式第9備考7から12まで並びに27及び28によるものと 2 一部の主要事業者の市場占有率しか把握できない等の理由により、HHIの値が本文十一ハ する。とする。 ) 1{及び|に示した数値を超えるか否か判断できないような場合には、以下の計算方法による 3 資源生産性革新計画に物資の流通の効率化の取組が含まれる場合については、上記1又は2 推計値によって検討する。 のエネルギー使用量に、企業全体又は資源生産性革新の対象となった事業所について省エネ法 HHI=最上位企業の市場占有率(%)の2乗× 0 75 +上位3者累積市場占有率(%)× 施行規則様式第20第1表の「|」として計算される数値(原則として同表付表1又は付表2に 24 5−466 3 より算定される数値を用いることとし、これらの数値を用いることができない特段の事情があ ロ 各事業者の市場占有率 る場合に限り同表付表3により算定される数値を用いることとした上で、その計算方法につい 各事業者の当該商品の販売数量 ては同様式備考7から10まで、12から16まで、18から22まで及び24から26まで並びに貨物輸送 ×100 各事業者の市場占有率(%)= 当該商品の販売数量 事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法(平成18年経済産業省告 なお、市場占有率の計算に当たっては、次の1及び2に留意する。 示第66号)によるものとする。を加えるものとする。 ) 1 事業再構築等関連措置を行おうとする事業者の市場占有率は、当該事業者の子会社、当該事 ホ エネルギー起源二酸化炭素排出量 業者の親会社であって他の会社の子会社でないもの、当該親会社の子会社その他の当該事業者 1 備考五ハのエネルギー起源二酸化炭素排出量のうち企業全体におけるものについては、省エ の市場における影響力を適切に評価するために必要な事業者の市場占有率を含める。 ネ法施行規則様式第9特定‘第12表1の「特定事業者全体」 における 「エネルギーの使用に伴っ 2 販売数量により計算することが適当でない場合には、販売金額、生産能力その他の市場の競 て発生する二酸化炭素」として計算される数値(計算方法については同表1備考3から6まで 争状況を適切に把握することができる指標を用いる。 によるものとする。とする。 ) ただし、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置してい る事業者については、様式第9特定‘第12表2の「特定事業者全体」における「エネルギーの 使用に伴って発生する二酸化炭素」として計算される数値(計算方法については同表2備考2 及び3によるものとする。とする。 ) 2 備考五ハのエネルギー起源二酸化炭素排出量のうち事業所におけるものについては、省エネ 法施行規則様式第9指定‘第9表1の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」とし て計算される数値(計算方法については同表1備考1及び2によるものとする。とする。 ) ただし、主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所又は主たる事業として行う熱供 給事業の用に供する熱供給施設が設置されている事業所については、省エネ法施行規則様式第 9指定‘第9表2の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として計算される数値 (計算方法については同表2備考によるものとする。とする。 ) 3 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則(平成21年内閣府、 総務省、 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)様式第二十八 別表1の「目標年度」における他人から供給される電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の ロ