経営資源融合終了後の有形固定資産回転率 ロ 資源生産性革新の実施方法に関する事項 ×100≧110 経営資源融合開始前の有形固定資産回転率 資源生産性革新計画については、当該計画(3年以内)の終了時点において、資源生産性革新 経営資源融合終了後の従業員一人当たり付加価値額 を行う企業全体(五イなお書を適用する場合を含む。又はその対象となった事業所において五イ ) } ×100≧112 経営資源融合開始前の従業員一人当たり付加価値額 の資源生産性の向上又は水準に関する目標を達成するとともに、資源生産性革新を行う企業全体 〜 {から}までに相当する生産性の向上を示す他の指標の改善が達成されること において二イ2の財務内容の健全性の向上に関する目標を達成することを認定要件とする。 2 経営資源融合による財務内容の健全性の向上に関する目標 五イの資源生産性の向上又は水準に関する目標を事業所を単位として設定する資源生産性革新 経営資源融合による財務内容の健全性の向上に関する目標は、企業全体として二イ2に示し 計画については、そのエネルギー使用量が計画の作成時点(新設の事業所にあっては、資源生産 た基準を満たすこととする。 性革新終了後)において3 000S(原油換算)以上である場合に限り、申請することができるも ¶ ロ 経営資源融合の実施方法に関する事項 のとする。 経営資源融合計画に従って、事業分野の異なる二以上の事業者がそれぞれの経営資源を有効に 組み合わせ一体的に活用することで、革新的な新商品又は新役務の開発等を行う取組であって、 六 事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合及び資源生産性革新のための措置を行うのに必要な 資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関す 当該計画(3年以内)の終了時点において、経営資源融合の対象となった事業部門において四イ る事項 1の生産性の向上に関する目標を達成するとともに、経営資源融合の対象となる事業を行う企業 イ 事業再編に係る低利・長期資金調達支援制度の趣旨・目的 全体において四イ2の財務内容の健全性の向上に関する目標を達成するものは、我が国経済の生 当該制度は、グローバル市場における激しい競争に対応するため、国内外での供給体制の構築 産性の向上を図る上で重要であり、促進すべき事業者の取組と評価されるため、これらを当該計 画の認定要件とする。 と国内事業活動の確保による国際競争力の強化を目的に、事業者が戦略的な組織再編を行う際、 五 資源生産性革新に関する事項 民間金融機関だけでは十分な資金供給を行うことが困難である低利・長期の資金を補完的に供給 イ 資源生産性革新による資源生産性の向上又はこれにより達成すべき資源生産性の水準に関する するためのものである。認定事業者又はその関係事業者(以下「認定事業者等」 という。に対し、 ) 目標の設定に関する事項 公庫から指定金融機関(法第24条の5第1項の規定により指定された金融機関をいう。十一ホを 資源生産性革新による資源生産性の向上に関する目標は、企業全体又は資源生産性革新の対象 除き、以下同じ。を通じて低利・長期の資金を供給することにより、このような資金供給の制約 ) となった既存の事業所(資源生産性革新開始前のエネルギー生産性、炭素生産性又はこれらに相 を軽減し、認定事業者等の資金調達の円滑化を図るものである。 当する資源生産性の向上を示す他の指標の数値が存在する事業所をいう。以下同じ。において次 ) それゆえ、当該制度の対象となる事業は、次の1及び2に掲げる要件のいずれにも該当するも の1、2又は5のいずれかを満たすこととし、資源生産性革新により達成すべき資源生産性の水 のとする。 準に関する目標は、資源生産性革新の対象となった新設の事業所(既存の事業所以外の事業所を 1 次の{又は|のいずれかを満たすこと。 いう。において次の3から5までのいずれかを満たすこととする。 ) { 認定事業再構築等関連措置(法第24条の3第1項に規定する認定事業再構築等関連措置を 1 次の{及び|を共に満たすこと。 いう。以下同じ。を行うのに必要な資金の額が原則として50億円以上であること。 ) 資源生産性革新終了後のエネルギー生産性 { ×100≧106 | 事業規模が、過去3年間の投資額より大きいこと。 資源生産性革新開始前のエネルギー生産性 2 貸付け期間が5年以上であること。 資源生産性革新終了後の炭素生産性 ×100≧100 | ロ 公庫及び指定金融機関が業務を進める上で配慮すべき事項 資源生産性革新開始前の炭素生産性 2 次の{及び|を共に満たすこと。 認定事業者等が指定金融機関に対して、認定事業再構築等関連措置を行うのに必要な資金につ 資源生産性革新終了後の炭素生産性 いて借入れの申請を行った場合、当該指定金融機関は、業務を統括する部署を置くとともに、認 ×100≧107 { 資源生産性革新開始前の炭素生産性 定事業者等の財務状況、資金の使途、返済財源等を的確に把握することを可能とする等の適正か 資源生産性革新終了後のエネルギー生産性 つ確実な体制と方法で、当該事業の内容を確認の上、与信審査を行い、最終的には当該計画が主 ×100≧100 | 資源生産性革新開始前のエネルギー生産性 務大臣の認定を受けていることを確認した上で、貸付けの決定を行うこととする。ここで、指定 3 次の{及び|を共に満たすこと。 金融機関による貸付けは、他の金融機関等と協調して実施するものとする。ただし、対象とすべ 当該事業所の資源生産性革新終了後のエネルギー生産性 き計画の性質に鑑み、 他の金融機関等が貸付け等を行うことに支障がある場合はこの限りでない。 ×100≧106 { 当該事業所の属する企業全体の資源生産性革新開始前のエネルギー生産性 また、指定金融機関による貸付けの利率は、一般の金融情勢等に応じ、その原資が財政投融資 当該事業所の資源生産性革新終了後の炭素生産性 ×100≧100 | 資金であることを踏まえて定めるものとする。 当該事業所の属する企業全体の資源生産性革新開始前の炭素生産性 指定金融機関の確認・審査の結果、貸付けの決定を行う場合には、当該指定金融機関は、公庫 4 次の{及び|を共に満たすこと。 に対して、必要な資金を当該指定金融機関に貸し付けるよう、申請することとする。 当該事業所の資源生産性革新終了後の炭素生産性 ×100≧107 { 公庫は、指定金融機関から貸付けの申請を受けた場合には、当該指定金融機関に対して、速や 当該事業所の属する企業全体の資源生産性革新開始前の炭素生産性 かに、必要な資金の貸付けを行うことができるよう、貸付けの条件その他基本的な事項をあらか 当該事業所の資源生産性革新終了後のエネルギー生産性 ×100≧100 | じめ定める等の必要な措置を講じることとする。ここで、公庫による指定金融機関に対する貸付 当該事業所の属する企業全体の資源生産性革新開始前のエネルギー生産性 けの利率は、国が公庫に財政投融資資金を貸し付ける利率と同じとする。また、公庫及び指定金 5 1から4までに相当する資源生産性の向上を示す他の指標の改善が達成されること。 融機関は、認定計画に従って行われる事業が適正かつ確実に実施されるよう、密接に連携して資 なお、上記3及び4において「企業全体」とあるのは、企業のうち当該事業所で営む事業と同 「 種の事業を営む事業所全体」と読み替えて適用することができる。 金の貸付けを行うものとする。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) |