(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 そこで、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号。以下 「 経常収入 | ×100≧100 「法」という。」を改正し、必要な支援措置を講ずることとした。 ) 経常支出 引き続き、事業再構築計画」 経営資源再活用計画」 経営資源融合計画」 資源生産性革新計画」 「 「 、 「 、 「 、 なお、上記財務内容の健全性の向上に関する基準については、上記を原則として、これに加 及び「資源制約対応製品生産設備導入計画」の支援措置を充実させ、事業者の生産性の向上を後押 えて業態特性や固有の事情等を勘案することとし、柔軟性を確保するものとする。 しする。 ロ 事業再構築の実施方法に関する事項 また、既存の事業分野別指針に基づく取組や、特定認証紛争解決事業者(事業再生ADR機関) 事業再構築計画に従って、採算性の悪いノンコア事業の整理、売却又は撤退、強みのあるコア による事業再生、中小企業承継事業再生計画の認定や中小企業再生支援協議会を通じた事業再生支 事業や将来性のある事業への経営資源の集中投入等の「選択と集中」を行い、又は新分野進出に 援、株式会社産業革新機構(以下「機構」という。を通じ、産業や組織の枠を超えて技術等の経営 ) よる業態転換等を行う取組であって、当該計画(3年以内)の終了時点において、企業全体とし 資源を組み合わせる革新的な事業形態(以下「オープン・イノベーション」という。に対する出資 ) て二イ1の生産性の向上に関する目標及び二イ2の財務内容の健全性の向上に関する目標を達成 等の支援も引き続き重要であり、新たに追加する対策と相まって、我が国産業の持続的な発展につ するものは、我が国経済の生産性の向上を図る上で重要であり、促進すべき事業者の取組と評価 なげていく。 されるため、これらを当該計画の認定要件とする。 さらに、次の5項目は、2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」や同年11月に発表した「日本 なお、事業再構築計画を実施する際に、当該計画を実施する者が債権放棄、債務の株式化等の 国内投資促進プログラム」を早期に具体化していくためのものとして、今般の法改正により新たに 金融支援(以下「金融支援」という。を受ける場合にあっては、事業再構築による生産性の向上 ) 追加された対策であり、今後、重点的に措置を講じていくこととする。 に関する目標における各種指標の計算に際しては、金融支援による債務免除益及び減少する利息 イ 公正取引委員会との連携強化 に相当する額は除くものとする。 主務大臣は産業再編に係る計画の認定をしようとする場合、適正な競争の確保の観点から、公 三 経営資源再活用に関する事項 正取引委員会への協議を行うこととし、産業政策と競争政策との連携強化を図ることにより、事 イ 経営資源再活用による生産性の向上に関する目標の設定に関する事項 業者が行う戦略的な組織再編を後押しする。 経営資源再活用による生産性の向上に関する目標は、経営資源再活用の対象となった事業部門 ロ 会社法の特例による組織再編手続の簡素化・多様化 において次の1から4までのいずれかを満たすこととする。 自社株式を対価とする公開買付けの利用促進と完全子会社化手続の円滑化を図るための会社法 1 次の{から}までのいずれかを満たすこと。 の特例措置を講ずることにより、事業者による迅速な組織再編を後押しする。 { 経営資源再活用終了後の総資産減価償却費前営業利益率−経営資源再活用開始前の総資産 ハ 事業者の再編に係る低利・長期の資金調達の支援 減価償却費前営業利益率≧2 事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会 | 経営資源再活用終了後の総資産研究開発費前営業利益率−経営資源再活用開始前の総資産 社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供 ) 研究開発費前営業利益率≧2 給する制度を創設することにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図る。 } 経営資源再活用終了後の総資産減価償却費前研究開発費前営業利益率−経営資源再活用開 ニ ベンチャー等の成長企業による新商品の生産体制の構築支援 始前の総資産減価償却費前研究開発費前営業利益率≧2 新商品の生産設備を導入しようとする事業者が行う借入れに対し、債務保証の措置を講じるこ 経営資源再活用終了後の有形固定資産回転率 2 ×100≧105 とにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図る。 経営資源再活用開始前の有形固定資産回転率 ホ 地域中小企業の事業の引継ぎによる経営資源の有効活用 経営資源再活用終了後の従業員一人当たり付加価値額 3 ×100≧106 事業引継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引継ぎに 経営資源再活用開始前の従業員一人当たり付加価値額 際しての資金調達に対する支援措置及び許認可の承継に係る手続の簡素化措置を講ずる。 4 1から3までに相当する生産性の向上を示す他の指標の改善が達成されること。 二 事業再構築に関する事項 ロ 経営資源再活用の実施方法に関する事項 イ 事業再構築による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項 経営資源再活用計画については、当該計画(3年以内)の終了時点において、経営資源再活用 1 事業再構築による生産性の向上に関する目標 の対象となった事業部門において三イの生産性の向上に関する目標を達成するとともに、経営資 事業再構築による生産性の向上に関する目標は、企業全体として次の{から〜までのいずれ 源再活用を行う企業全体において二イ2の財務内容の健全性の向上に関する目標を達成すること かを満たすこととする。 を認定要件とする。 { 事業再構築終了後の自己資本当期純利益率−事業再構築開始前の自己資本当期純利益率≧ 四 経営資源融合に関する事項 2 イ 経営資源融合による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項 事業再構築終了後の有形固定資産回転率 1 経営資源融合による生産性の向上に関する目標 | ×100≧105 事業再構築開始前の有形固定資産回転率 経営資源融合による生産性の向上に関する目標は、経営資源融合の対象となった事業部門に 事業再構築終了後の従業員一人当たり付加価値額 おいて次の{から〜までのいずれかを満たすこととする。 } ×100≧106 事業再構築開始前の従業員一人当たり付加価値額 { 次のからまでのいずれかを満たすこと。 〜 {から}までに相当する生産性の向上を示す他の指標の改善が達成されること。  経営資源融合終了後の総資産減価償却費前営業利益率−経営資源融合開始前の総資産減 2 事業再構築による財務内容の健全性の向上に関する目標 価償却費前営業利益率≧3 事業再構築による財務内容の健全性に向上に関する目標は、企業全体として次の{及び|を  経営資源融合終了後の総資産研究開発費前営業利益率−経営資源融合開始前の総資産研 共に満たすこととする。 究開発費前営業利益率≧3 有利子負債合計額−現預金−信用度の高い有価証券等の評価額−運転資金の額  経営資源融合終了後の総資産減価償却費前研究開発費前営業利益率−経営資源融合開始 { ≦10 留保利益+減価償却費+前事業年度からの引当金の増減額 前の総資産減価償却費前研究開発費前営業利益率≧3