に 改 め る 。 に 改 め る 。 」 を 「 」 」 1. 「資金の借入れ」には金融機関等からの借入れによる調達額を、その他」には出資、社債の 「 発行、リースその他「資金の借入れ」及び「自己資金」以外の調達方法による調達額を、それ ぞれ調達先の名称及び金額の内訳を示しつつ記載する。 2.事業革新新商品生産設備の導入に必要な資金の調達のために発行する社債又は当該資金の借 入れについて法第24条の規定に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務の保証を 受ける期待がある場合には、その旨を、資金の借入れについては借入先金融機関名を示しつつ 「備考」に記載する。 3.事業革新新商品生産設備の導入に必要な資金について中小企業投資育成株式会社による出資 等を受ける期待がある場合には、その旨を「備考」に記載する。 事業革新設備導入計画 事業革新新商品生産設備導入計画 認定事業革新設備導入計画 認定事業革新新商品生産 事業革新設備導入計画に 事業革新新商品生産設備導入計画に 設備導入計画 様 様様 式 式式 第 第第 五 三三 十 」 十十 六 九八 のにか中 「 「 、 次ら に様 次式 の第 三四 様十 式二 をま 加で え中 「 る 。 」 」 を 「 を 「 平成  年  月  日 水曜日 官 報 〜 様式第五十六の二(第35条の8関係) 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第21条の3第1項に係る認定申請書 年 月 日 主務大臣 名 殿 住 所 名 称 代表者の氏名 印 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第21条の3第1項の規定に基づく認定を 受けたいので、別添書類を添えて、下記のとおり申請します。 記 1.産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第21条の3第1項の公開買付けの結果 2.全部取得条項付種類株式の発行のために必要な定款の変更の内容 { 会社法第108条第2項に定める事項についての定め | 種類株主総会の議事についての定め } 単元株式数についての定め 〜 株券の発行の有無についての定め _ の 次 に 次 の よ う に 所要額 3 ) 備考 と し ( 、 合計 5 ) その他 を ( 自己資金 4 ) 調達方法 資金の借入れ 費用 と し ( 、 基本指針の定めるところにより、事業革新新商品生産設備の基準への適合状況について、次の 事項を具体的に記載する。なお、申請の段階において未定な部分については、 その旨を記載する。 1.については、導入する設備が事業革新新商品の生産のための専用設備であるか否かを記載 する。 2.については、導入する設備がにおいて専用設備でない場合につき、計画に係る事業革新 新商品の生産数量が当該設備により生産される商品全体の数量に占める割合を、当該設備導入 の年度ごとに記載する。 別表3 事業革新新商品生産設備の導入に必要な資金の額及びその調達方法 6 ) 〜 を ( 第2年度 5 ) 初年度 2 m 中 ( (号外第  号)  事業革新新商品生産設備導入計画に係 る事業革新新商品の生産数量が当該事 業革新新商品生産設備により生産され る商品全体の数量に占める割合(%) 記 載 要 領 )  専用・非専用の別 3.全部取得条項付種類株式の取得の内容 { 全部取得条項付種類株式の対価として交付する財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算 定方法 | 全部取得条項付種類株式の対価の割当てに関する事項 } 他の株式会社が全部取得条項付種類株式を取得する日 4.産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第21条の3第1項の特例措置を受ける ことができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画 の認定を受けた年月日 (備考) 1.記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。 2.用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 1.2.{においては、他の株式会社が種類株式発行会社でない場合は、種類株式発行会社とな るための会社法第108条第2項各号に掲げる事項についての定め、同項第7号に掲げる事項に ついての定め及び発行可能種類株式総数についての定めを記載し、他の株式会社が種類株式発 行会社である場合は、同号に掲げる事項についての定めを記載し、必要に応じて、同号の定め を設けた株式の取得の対価として交付する種類の株式の内容に関する同項各号に掲げる事項に ついての定め及び発行可能種類株式総数についての定めを記載する。 2.3.においては、取得予定の年月日、全部取得条項付種類株式の取得の対価(他の株式会社 が、その取得に際して、一株に満たない端数の処理を行った後、当該全部取得条項付種類株式 一株当たりに交付する金銭の額を含む。を含め要約的に記載する。 ) 3.法第21条の3第1項各号の規定に照らして記載する。 様式第五十六の三(第35条の9関係) 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第21条の3第1項に係る不認定通 知書 年 月 日 殿 主務大臣 名 印 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第21条の3第1項に係る認定について は、下記の理由により認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 法第21条の3第1項に係る認定をしない理由を具体的に記載する。 様式第五十六の四(第35条の9関係) 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第21条の3第1項に基づく認定に よる全部取得条項付種類株式の発行及び取得の公表 1.認定をした年月日 2.認定事業者名 3.全部取得条項付種類株式の発行のために必要な定款の変更の内容 4.会社法第171条第1項各号に掲げる事項についての定め (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 加 え様 る式 。 第 六 十 五 (  金額(単位‥百万円) 指定金融機関から融資を受けた場合には、金融機関名及び当該金融機関に係る金額を記載す る。