6 m を 次 の よ う に 改 め る 。 様 式 第 十 九 ( 記 載 要 領 ) 2 m に 次 の よ う に 加 え る 。 注 ) 1.事業再構築等関連措置を行う事業者が3者以上の場合は、1.中「乙」に続けて、3者目以 降の事業者を「丙」 丁」等として記載する。 「 、 2.国内売上高合計額は、直近事業年度におけるものを記載する。 3.国内売上高合計額の算出の根拠は、企業結合集団(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律(昭和22年法律第54号)第10条第2項に規定する企業結合集団をいう。に含まれる会 ) 社のそれぞれの国内売上高、議決権保有割合(事業再構築等関連措置を行う事業者の属する企 業結合集団に属する会社等が取得し、又は所有する当該事業者の最終親会社の子会社の株式に 係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。その他 ) の国内売上高合計額の算定の根拠となる内容を記載する。 4.申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争の状況は、事業再構築等関連措 置に係る商品又は役務に関する事業再構築等関連措置を行う事業者の同業者の中において占め る地位、市場占有率その他の競争の状況を把握するために参考となるべき事項及び事業再構築 等関連措置に併せて採ることとする措置の内容を記載する。 別表7 経営資源再活用に伴う法第21条の2第1項に規定する株式の発行又は自己株式の処分及び特定公 開買付けの内容 様 式 第 十 九 別 表 1 ( (号外第  号) 〜 6.その他 ¥ 令第4条第1号又は第2号に該当するものは、次の事項を記載する。 { 事業再構築等関連措置を行う事業者の国内売上高合計額その他の令第4条第1号又は第2 号に該当するかどうかの基準に係る国内売上高 | 申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争の状況 ] 令第4条第1号に該当する場合にあっては、¥の記載事項の様式及び作成方法は、私的独占 の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告 及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号)様式第4号、様式第5号又は 様式第8号から様式第12号までに「公正取引委員会」を「主務大臣」とすることその他所要の 調整を加えたものによる。 ^ 令第4条第2号に該当する場合にあっては、¥の記載事項は、別表6により記載する。 d 法第21条の3の特例措置を受けようとする場合において、認定事業者、その親会社若しくは 子会社又はこれらの役員が有する対象会社の議決権の合計が、対象会社の総議決権の9割以上 である場合においては、その旨を記載する。 様 式 第 十 九 別 表 2 中 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 2.申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争の状況 経営資源融合に伴う設備投資の内容 (単位:百万円) { 設備投資所要資金額 | {を取得した場合の他の株式会社又は外国 法人の総議決権に占める事業者が保有する当 該他の株式会社又は外国法人の議決権の数の 割合 様 式 第 十 二 中 6 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 1.{には、金融商品取引法(昭和23年法律第25号) 27条の13第4項第1号に規定する条件 第 (外 国における公開買付けの方法に相当するものにあっては、これに相当するもの)を付そうとす る場合における当該条件に含まれる他の株式会社の株式に係る議決権又は外国法人の株式若し くは持分若しくはこれらに類似するものに係る議決権のうち、外国における新株予約権若しく は新株予約権付社債又はこれらに類似するものに係る議決権を除いた数を記載すること。 2.議決権保有割合が100分の40に満たない事業者にあっては、特定公開買付けにおいて、議決 権保有割合が100分の40以上となるように金融商品取引法第27条の13第4項第1号に規定する 条件(外国における公開買付けの方法に相当するものにあっては、これに相当するもの)を付 す旨を|に記載すること。 3.〜は、 特定公開買付けに際して子会社が交付する事業者の株式の数を超えない数に限られる。 設置場所 3 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 中を 4削 mる 。 及 び 5 m を 削 り 、 4.法第24条の5第1項の規定に基づく指定金融機関からの資金の借入れを予定する場合には、 その旨を、当該金融機関名を示しつつ「備考」に記載する。この場合において、合計」に記載 「 する金額は、認定事業再構築等関連措置を行うのに必要な資金の額と一致するものとする。 別表6 1.事業再構築等関連措置を行う事業者の国内売上高合計額 (単位:百万円) 甲 乙 事業再構築等関連措置を行う事 業者の名称 国内売上高合計額 ( 及び「7.経営資源再活用に係る競争に関する事 7.変更後の経営資源再活用に係る競争に関する事項 内容 及び「7.変更後の経営資源再活用に係る競争に 関する事項」 」 」 の 下 に 「 注注 )) 様 式 第 十 九 別 表 2 ( 様 式 第 十 九 別 表 5 ( 〜 1 m 中 「 用途 合計額 法第21条の2第1項の規定による株式の発 行又は自己株式の処分の結果として同項の子 会社が保有することとなる事業者の株式の数 様」様 式を式 第加第 十え十 五る二 。( 中 6記 m載 の要 次領 ) に 次1 のm よ中 「 う に 加 え」 」 るの 。 下 に 「 金額 年度 法第21条の2第1項の規定により発行する 株式又は処分する自己株式の数 様 式 第 十 」五 ( を 加記 え載 る要 。 領 ) 水曜日 単価 年度 〜 平成  年  月  日 数量 年度 } 7.経営資源再活用に係る競争に関する事項 内容 項」 名称 様 式 第 十 九 に 次 の 二 表 を 加 え る 。 官 報 特定公開買付けにおいて取得する予定の他 の株式会社又は外国法人の議決権の数の下限 年 月期現在) 国内売上高合計額の算出の根拠 2.申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争の状況 ( 年 月期現在)