を 2 m に中 改 め 、 の 次 に 次 の 9 ) か ら と し 、 を 「その旨を記載すること」 「その旨を、その見通しを可能な限り明 FG e E ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ ( 、 株式移転(外国におけるこれに相当するものを含む。 ) e 様 式 第 一 別 表 1 ( 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するもの の取得(当該取得により当該外国法人が外国関係法人と なる場合に限る。 ) 2 m に 次 の よ う に 加 え る 。 他の会社の株式の取得(当該取得により当該他の会社が 関係事業者となる場合に限る。 ) 注 ) 有限責任事業組合に対する出資については、出資を行う有限責任事業組合の名称及び住所 並びに出資者(組合員)の名称(法人が出資者(組合員)である場合には、当該法人の名称 並びに職務執行者の当該法人における役職及び氏名)及び住所を記載する。また、金銭を出 資の目的とする場合には、出資の額及び出資する期日を記載し、金銭以外の財産を出資の目 的とする場合には、現物出資する財産の内容、財産の価額(有限責任事業組合契約に関する 法律施行規則(平成17年経済産業省令第74号)第8条に規定する価額をいう。及び出資する ) 期日を記載する。 事業又は事業に必要な資産の譲受け(外国におけるこれ らに相当するものを含む。 ) H 法第21条の3の特例措置を受けようとする場合において、認定事業者、その親会社若しくは 子会社又はこれらの役員が有する対象会社の議決権の合計が、対象会社の総議決権の9割以上 である場合においては、その旨を記載する。 会社又は外国法人の設立 有限責任事業組合に対する出資 様 式 第 一 別 表 2 中 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 注 ) 様 式 第 一 別 表 1 ( らかにしつつ記載すること」 よ う に 加 え る 。 株式交換(外国におけるこれに相当するものを含む。 ) 事業の縮小又は廃止 事業再構築に伴う設備投資の内容 当該事業者が保有する施設の相当程度の撤去又は設備の 相当程度の廃棄 (単位:百万円) 設備投資所要資金額 名称 数量 単価 金額 用途 設置場所 会社の分割(外国におけるこれに相当するものを含む。 ) 年度 年度 株式移転(外国におけるこれに相当するものを含む。 ) 年度 4 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 5 m を 6 m と し 、 中を 6削 mる 。 及 び 7 m を 削 り 、 様様 式式 第第 一一 別別 表表 52 (( 合計額 関係事業者の株式の譲渡(当該譲渡により当該事業者の 関係事業者でなくなる場合に限る。 ) 5.法第24条の5第1項の規定に基づく指定金融機関からの資金の借入れを予定する場合には、 その旨を、当該金融機関名を示しつつ「備考」に記載する。この場合において、合計」に記載 「 する金額は、認定事業再構築等関連措置を行うのに必要な資金の額と一致するものとする。 様 式 第 一 に 次 の 二 表 を 加 え る 。 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似する ものの譲渡(当該譲渡により当該事業者の外国関係法人 でなくなる場合に限る。 ) 会社又は外国法人の設立又は清算 別表6 1.事業再構築等関連措置を行う事業者の国内売上高合計額 有限責任事業組合に対する出資 (単位:百万円) 事業革新 甲 法第2条第4項第2号イ 法第2条第4項第2号ハ 国内売上高合計額 ( 法第2条第4項第2号ニ 措置事項 実施する措置の内容 及びその実施する時 期 を 資本の相当程度の増加(同時に行う資本金、資本準備金又は 利益準備金の減少を含む。 ) 中 月期現在) ( 年 月期現在) 2.申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争の状況 2.任意的記載事項の内容 2 年 国内売上高合計額の算出の根拠 法第2条第4項第2号ホ 注 乙 事業再構築等関連措置を行う事 業者の名称 法第2条第4項第2号ロ 式 第 一 別 表 1 平成  年  月  日 水曜日 官 事業又は資産の譲渡(外国におけるこれらに相当するも のを含む。 ) 注注 )) 報 株式交換(外国におけるこれに相当するものを含む。 ) 期待する 支援措置 〜 1.事業再構築等関連措置を行う事業者が3者以上の場合は、1.中「乙」に続けて、3者目以 降の事業者を「丙」 丁」等として記載する。 「 、 2.国内売上高合計額は、直近事業年度におけるものを記載する。