(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 四国地方整備局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、四国地方整備局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること。 上 ¶ ( 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ る同種工事の施工実績を有すること(経常建 設共同企業体にあっては、全ての構成員が、 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる 同種工事の施工実績を有していること。。な ) お、共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。 ・NATM工法によるトンネル内空断面積 (標準部の覆工後の内空断面積)が45以 上であること。 ・施工延長が1100N以上であること。 ただし、上記は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 a 提出する技術提案が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ¥ ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価方式に関する事項 ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) 上の資格を有する者であること。 評価における評価項目及び評価の着目点は、 として、施工体制評価点を与える。 b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 次のとおりとする。 4)上記により得られる標準点、加算点及び 事(上記‘に掲げる工事)の経験を有する 1)技術提案評価 施工体制評価点の合計を入札価格で除した 者であること(共同企業体の構成員として a 覆工コンクリートの品質向上を配慮し 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) の経験は、出資比率が20%以上のものに限 た技術提案 者を落札者とする。ただし、落札者となる る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) b 地震・津波発生時の安全に配慮した技 べき者の入札価格によっては、その者によ ては、構成員のうち1社の主任技術者又は 術提案 り当該契約の内容に適合した履行がなされ 監理技術者が、平成8年度以降に元請けと 上記a、bに関する技術提案について評 ないおそれがあると認められるとき又はそ して、同種工事(上記‘に掲げる工事)の 価する。 の者と契約を締結することが公正な取引の 経験を有していること。 2)施工体制評価 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し なお、当該経験が国土交通省が発注した a 品質確保の実効性 く不適当であると認められるときは、予定 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ・工事の品質確保のための適切な施工体 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 験である場合にあっては、評定点が入札説 制が十分確保され、入札説明書等に記 低限の要求要件を全て満たして入札した他 明書に示す点数未満であるものを除く。 載された要求要件を確実に実現できる の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 と認められるか評価する。 とすることがある。 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である b 施工体制確保の確実性 5)評価値・基準評価値について 評 価 値 のでその旨を明示することができる資料を ・工事の品質確保のための施工体制のほ は、基準評価値を下回らないこと。なお、 添付すること。その明示がなされない場合 か、必要な人員及び材料が確保されて 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 は入札に参加できないことがある。 いることなどにより、適切な施工体制 値及び基準評価値の計算において予定価格 d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 が十分確保され、入札説明書等に記載 と入札価格の単位は億円とし、求められる 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す された要求要件を確実に実現できると 値(評価値、基準評価値)は小数点第4位 る者であること。 認められるか評価する。 (5位切り捨て)とする。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 入札参加者は、覆工コンクリートの品質向 「 基準評価値= 100 点(標準点)÷予定価 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 上を配慮した技術提案」及び「地震・津波発 格(単位:億円) 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 生時の安全に配慮した技術提案」と入札価格 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき での期間に、四国地方整備局長から工事請負 をもって入札する。ただし、実際の施工に際 は、当該者のくじ引きにより落札者を決定 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 しては、3_によるものとする。 する。 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 ^ 落札者の決定方法 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し 停止を受けていないこと。 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ること。 とする。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 4 入札手続等 おいて関連がある建設業者でないこと。 た者に対して、要求要件を満足する技術提 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 案について100点の標準点を与える。 ポート3‘33 四国地方整備局総務部契約課 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 3)加算点及び施工体制評価点 契約係長 細木 富夫 電話087‘851‘8061 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ・3¥1)aの評価項目について、A(40 (内線2526) 以外の構成員である場合を除く。。 ) 点) 、B(35点) 、C(30点) (25点) 、D 、 ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成23年 C  建設業法の土木一式工事の許可を有する者 E(20 点) 、F(15 点) 、G(10 点) 、H 6月29日から平成23年9月26日まで、入札説 であること。 (5点) 、I(0点)として、加算点を 明書等ダウンロードシステムにより配布す D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 与える。 る。 支配する建設業者又はこれに準ずる者として ・3¥1)bの評価項目について、A(20 入札説明書等ダウンロードシステムのアド 国土交通省発注工事等からの排除要請があ 点) 、B(15点) 、C(10点) (5点) 、D 、 レスは次のとおりである。 り、当該状態が継続している者でないこと。 E(0点)として、加算点を与える。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ a