第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 第  号 日本港湾労働組合九州地方本部から、一時金の要 求に関して、平成23年6月28日以降、同組合の組 合員が従事する別表に掲げる全職場(福岡県、長 崎県及び鹿児島県)において、争議行為を行う旨 の通知があったので、同条第4項の規定に基づき 公表する。 平成 23 年6月 27 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 株式会社九商コーポレーション、九州 商船株式会社及び株式会社小値賀共運 組 鹿児島県 合資会社吉田海運産業会社、合資会社 仲村運輸、有限会社竹畑運送店、中川 運輸株式会社、鹿児島海陸運送株式会 社、株式会社共進組、第一海運株式会 社及び鹿商海運株式会社 月曜日 国 家 試 験 官 博多港湾株式会社及び博多海陸運送株 式会社 長崎県 報 福岡県 第 34 回救急救命士国家試験(追加試験)の施行 救急救命士法(平成3年法律第36号。以下 「法」 という。第31条の規定に基づき、第34回救急救命 ) 平成  年  月  日 士国家試験(追加試験)を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第37条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人日本救急医療財団が行う。 平成 23 年6月 27 日 厚生労働大臣 細川 律夫 試験期日 2 試験地 3 平成23年9月4日(日曜日) 1 試験科目 ¥ 東京都 基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送 を含む。 ) ] 臨床救急医学総論 ^ 臨床救急医学各論^(臓器器官別臨床医学 をいう。 ) 大友 康裕 川上 正人 上妻 志郎 坂本 哲也 澁谷 正u 鈴木幸一郎 竹内 栄一 中川 隆 林 靖之 益子 邦洋 横田順一朗 岡田 保誠 神納光一郎 藤 知行 坂本 照夫 嶋津 岳士 相馬 一亥 角田 隆文 野口 宏 藤原 正恵 丸川征四郎 吉岡 敏治 奥寺 敬 木村 昭夫 坂田 育弘 定光 大海 杉山 直也 高山 隼人 長尾 建 野々木 宏 花木 芳洋 草川 功 吉川 惠次 料 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 救急救命士試験委員の公告 第34回救急救命士国家試験(追加試験)の試験 委員を次のとおり公告する。 平成 23 年6月 27 日 厚生労働大臣 細川 律夫 試験委員長 小林 國男 副 委 員 長 鈴川 正之 石井 正三 委 員 浅井 康文 浅利 靖 荒木 恒敏 有賀 徹 石井 ‡ 石松 伸一 井口 浩一 野 明 大久保一郎 資 働 労 争議行為の通知の公表について _ 臨床救急医学各論_(病態別臨床医学をい う。 ) ‘ 臨床救急医学各論‘(特殊病態別臨床医学 をいう。 ) 4 受験資格 第34回救急救命士国家試験の受験 票の送付を受けたにも関わらず、東日本大震災 の発生に伴い同試験を受験できなかった者(同 試験の受験申し込みに際し、卒業・修業見込証 明書を提出した者にあっては、当該卒業・修業 に係る資格を満たしている者に限る。 であっ ) て、次のいずれかに該当する者 ¥ 平成23年3月20日に受験する予定であった 者 ] 平成23年3月20日において東日本大震災に 際し災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が 適用された市町村の区域(以下「特定被災区 域」という。内に居住地を有していた者 ) ^ 平成23年3月20日において特定被災区域内 に勤務地を有していた者 _ 第 34 回救急救命士国家試験を受験できな かったことにつき、東日本大震災が発生した ことに起因する正当な理由を有すると認めら れる者 5 受験の手続 ¥ 平成23年3月20日に受験する予定であった 者は、受験に関する書類の提出は必要ない。 ] 受験手数料 受験手数料は徴収しない。 ^ 受験票の交付 受験票は、平成23年8月19 日(金曜日)に投函し郵送により交付する。 なお、平成23年8月26日(金曜日)までに 受験票が到着しない場合は、財団法人日本救 急医療財団に問い合わせること。 6 合格者の発表 合格者は、平成23年9月27日 (火曜日)午後2時に、厚生労働省にその受験 地、受験番号を掲示して発表する。 7 その他 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語 機能に障害を有する者で受験を希望する者は、 平成23年8月9日(火曜日)までに財団法人日 本救急医療財団に申し出ること。申し出た者に ついては、受験の際にその障害の状態に応じて 必要な配慮を講ずることがある。 8 試験に関する照会先 財団法人日本救急医療 財団 東京都文京区湯島3丁目37番4号CIC 湯島ビル 郵便番号 113 ‘ 0034 電話番号 03 (3835)0099 FAX番号03(3835)0299 平成 23 年4月中国際収支状況(速報) 財 務 省 (単位:億円、%) 前年同月 4,746 ( ‘) 8,711 ( 421.4) 55,871 ( 42.9) 47,160 ( 26.0) −3,964 9,862 −1,296 13,312 ( 101.5) 3,687 −1,132 66,045 ( 22,482) 629 −61,855 ( −18,284) −237 3,450 −2,145 −14,617 項 目 4 月 前 月 貿易・サービス収支 −8,388 2,946 (対 前 年 同 月 比) ( ‘) ( −73.2) 貿 易 収 支 −4,175 2,403 (対 前 年 同 月 比) ( ‘) ( −77.9) 輸 出 48,770 56,367 (対 前 年 同 月 比) ( −12.7) ( −1.4) 輸 入 52,945 53,964 (対 前 年 同 月 比) ( 12.3) ( 16.6) サービス収支 −4,213 543 所 得 収 支 13,308 15,347 経常移転収支 −864 −1,501 経 常 収 支 4,056 16,791 (対 前 年 同 月 比) ( −69.5) ( −34.3) 投 資 収 支 11,631 −9,362 直 接 投 資 −6,223 −1,853 証 券 投 資 94,337 −81,208 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( 47,784) ( −36,241) 金融派生商品 1,030 197 そ の 他 投 資 −77,513 73,502 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( −30,960) ( 28,519) その他資本収支 −165 −952 資 本 収 支 11,466 −10,314 外 貨 準 備 増 (−) 減 −274 −18,580 誤 差 脱 漏 −15,248 12,102 (備考) { 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 す。