(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 23年9月26日15時30分。持参先は、中国地 方整備局総務部契約課。 } 郵便による入札の受領期限は、平成23年 9月26日15時30分。郵送先は、中国地方整 備局総務部契約課。 開札は、平成23年9月27日15時30分。中国 地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成23年8月31日から平 成23年9月26日まで(土曜日、日曜日及び祝 日を除く。の10時から17時まで ) 〒730‘8530 広島県広島市中区上八丁堀6 番30号 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082‘221‘9231d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) る。提出期間内必着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行った場合又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 _ 上記3]及び_に定め F 技術堤案の採否について 請書を提出することができるが、競争に参加 るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 するためには、開札の時において、当該資格 落札者となるべき者の入札価格によっては、 する。 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 落札者の決定方法 その者により当該契約の内容に適合した履行 G 技術堤案の採否 競争参加資格の確認の通知において、技術 がなされないおそれがあると認められると 提案により競争参加資格を認められた者は、 き、又はその者と契約を締結することが公正 当該提案に基づく入札を行い、標準案により な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 競争参加を認められた者は、標準案に基づく て著しく不適当であると認められるときは、 受けていなければならない。 入札を行うことを条件とする。 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める H K 工事費内訳書の提出 1)本工事の入札参加者は、第1回の入札書 提出時に以下の内容で作成した工事費内訳 書ファイル(表計算ソフト Excel2000等) ( 評価の担保 1)技術提案等について 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 で作成。を添付し、同時送信すること。 ) 受注者の責めによ の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と なお、入札参加者が紙による入札を行う 上」に関する施工計画の入札時の技術提案 場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書 を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び ‘ り、トンネル非常用設備の維持管理性の向 「 することがある。 落札者決定後、配 を遵守できなかった場合は、当初契約時の 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され 評価点の合計に対する不履行となった技術 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 堤案の加算点の比率に相当する額(詳細は 種々の状況からやむを得ないものとして承認 入札説明書による)を違約金として徴収す された場合の外は、配置予定技術者の変更は るとともに、評定点の減点を行うものとす 認められない。 る。評定点の減点は、不履行となった技術 a 配置予定技術者の確認 中封筒に各々封緘をして提出すること。 2)工事費内訳書は、発注者名、商号又は名 称、住所及び工事名を記載し、入札価格に 対応した工事区分、各工種、種別及び細別 に相当する項目に対応するものの単位、員 堤案の加算点を減点する。 専任の監理技術者の配置が義務づけられて 2)違約金及び減点の限度について いる工事において、調査基準価格を下回った 数、単価及び金額を表示したものとする。 違約金 価格をもって契約する場合においては、監理 点は最大10点を限度とし、特に悪質な場合 配置を求めることがある。 は、 最大20点を限度に減点するものとする。 b は、当初契約額の10%を限度、評定点の減 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 低入札価格調査制度調査対象工事において ついては、評価項目毎に「満点」に相当す ばならない。 入札の際に工事費内訳書が未提出又は提 また、低入札価格調査制度調査対象工事に は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ なお、少なくとも数量総括表に掲げる項 目は全て記載すること。 る点を減点する。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 I 契約締結後のVE提案 手続きにおける交渉の有無 d 契約書作成の要否 e 備がある場合は、当該工事費内訳書の提出 業者の入札を無効とすることがある。 契約締結後、受注 また、提出された工事費内訳書を必要に 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 備局のホームページにより公表する。 c 出された工事費内訳書が未記入である等不 性能等を低下させることなく請負代金額を低 応じ公正取引委員会に提出する場合があ 減することを可能とする施工方法等に係る設 る。 無。 要。 注)電子入札システムにより工事費内訳書を 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に 提出する場合には押印は不要である。 なお、 約により締結する予定の有無 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 紙入札方式による場合は、押印すること。 C 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 無。 関連情報を入手するための照会窓口 上記 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 4¥に同じ。 D 必要に応じて申請書及び資料のヒアリング る。 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) 低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 ついては契約締結後のVE提案の対象外とす を行う。 E L する。ただし、総合評価における評価項目に 詳細は特記仕様書等による。 J 引委員会に報告することがある。 C 本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行うものであり、対応についての 一般競争参加資格の認定を受けていない者 詳細は入札説明書による。 上記2]に掲げる一般競争参加資格 お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 の参加 じて追加資料の提出を求めることがある。 の認定を受けていない者も上記4^により申 D 詳細は入札説明書による。