] 入札参加者は「価格」及び「価格以外の要 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 素」をもって入札に参加し、次の{〜}の要 績である場合にあっては、評定点が入札説 件に該当する者のうち、下記^によって得ら (異工種JV)の同種工事の施工実績につい 明書に示す点数未満のものを除く。 れる標準点と施工体制評価点と加算点の合計 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 を入札価格で除した数値(以下「評価値」と 行った分担工事の実績であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 であること。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 施工の場合に限る。 c 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確 て作成された予定価格の制限範囲内である 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 こと。 成員が上記の施工実績を有すること。 という。の提出期限の日から開札の日までの ) | 「トンネル非常用設備の維持管理性の向 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 上」に関する施工計画が入札説明書に記載 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 された要求要件を満たしていること。 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 } 評価値が、標準点を予定価格で除した数 記載されている工事成績評定点(以下「評定 を受けていないこと。 値 「基準評価値」 に対して下回らないこ ( ) 点」という。が入札説明書に示す点数未満の ) d 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者 と。 ものを除く。 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 ^ 技術提案による入札参加者の場合は、入札 a 「トンネル非常用設備の維持管理性の向上」 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 説明書に記載された要求要件を実現できると に係る施工計画が、適正であること。 面において関連がある又は特別な提携関係等 認められる者には標準点100点を与え、さら b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 がある建設業者でないこと。 に入札説明書に示す得点配分により施工体制 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 評価点及び加算点を下記のとおり与える。最 ( と。なお、工場製作と現地での据付作業に配 又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人 大得点60点) 的関係があるものの全てが共同企業体の代表 置する技術者は同一でなくてよい。 標準案による入札参加者の場合は、入札説 者以外の構成員である場合を除く。 入札説 ) ( 1)入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 明書に記載された要求要件を実現できると認 明書参照) 用関係にあること。 められる者には標準点 100点を与え、さらに 2)技術士法による技術士(総合技術監理部 3 総合評価に関する事項 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 門(機械)又は機械部門)又はこれと同等 価点を与える。 価の着目点は、次のとおりとする。 以上の資格を有する者であること。 1)施工体制評価点 1)施工体制(施工体制評価点) 3)平成8年度以降に、元請けとして完成・ { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 引渡しが完了した、上記‘の要件を満たす | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ のための適切な施工体制」について着目 同種工事の現場(据付)経験を有する者で 0点) し評価する。 あること。 2)加算点 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 共同企業体の構成員としての実績は出資 { 技術提案(具体的な施工計画) 確保のための施工体制のほか、必要な人 比率が20%以上であること。ただし、乙型 ・トンネル非常用設備の維持管理性の向 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 上に関する施工計画(30点〜0点) について着目し評価する。 については、出資比率に関わらず各構成員 _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 2)技術堤案(具体的な施工計画)加算点) ( が施工を行った分担工事の実績であるこ 人以上あるときは、当該者にくじを引かせて { トンネル非常用設備の維持管理性の向 と。 落札者を決定する。 上 「点検作業、機器取替作業の軽減に 協業組合及び企業組合にあっては当該組 4 入札手続等 資する工夫、配管等の材質や機器配置・ 合施工の場合に限る。 ¥ 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 機器接続方法の工夫、長寿命化・耐久性 経常建設工事共同企業体にあっては、構 上八丁堀6‘30 国土交通省中国地方整備局 を確保するための施工・管理方法等、維 成員のうち1社の主任技術者又は監理技術 総務部契約課 TEL082‘221‘9231 代表) ( 持管理性を向上させるための手段」に着 目し評価する。 者が上記の工事経験を有していればよい。 内線2526 共同企業体の構成員としての実績は出資比 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 率が20%以上であること。ただし、乙型JV ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、平成23年6月28日から平 成23年9月26日までに電子入札システムか ら入手するものとする。 電子入札システム http://www.e‐bisc.go.jp/ | 電子入札システムの利用ができない場合 は、以下の交付場所でも交付する。 交付期間:平成22年6月28日から平成23年 9月26日までのうち閉庁日を除 く毎日の10時00分から17時00分 までとする。 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6‘ 30 国土交通省中国地方整備局 企画部施工企画課 TEL082‘221‘9231(代表) 内線3476 FAX082‘511‘6359 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 の上、FAXにて申込(様式 自由。すること。 ) 申込があった翌開庁日以降に 交付するものとし、交付の際 してはCDでデータとして手 交する。 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 表者名、住所、 電話番号、 FAX番号、連絡担当者 名 ^ 申請書の提出期間、場所及び方法 平成23年6月29日から平成23年7月27日17 時までに、電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 平成23年6月29日から平成23年7月27日17時 まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上 記4¥に直接持参又は郵送 (書留郵便に限る。 必着のこと。すること。 ) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成23年9月26日15時30分。 {