(号外第  号) 報 官 金曜日 備考欄には,名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社 の名称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。その際,共同株式移転により設立 する会社の最終親会社の新たな子会社又は共同株式移転により設立する会社の属する企業結合 集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占 める割合が新たに100分の20を超える会社となる会社(国内売上高が30億円を超えるものに限 る。については,企業結合集団甲」に含めて記載することとする。 ) 「 5 共同株式移転に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 共同株式移転の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記 載すること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 様式第12号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 法第16条第2項の規定による事業等の譲受けに関する計画届出書 平成 年 月 日 公正取引委員会 殿 名 称 代表者の役職 氏名 (代理人の住所 氏名) 印 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定により,昭和28年公正取引委 員会規則第1号第6条第2項に掲げる書類を添え,下記のとおり届け出ます。 記 1 届出の概要 ¥ 譲受会社に関する事項の概要 ^ キ (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( 設立準拠法 国内売上高合 計額 (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在) 事 務 上 の 連 絡 先 〒 所在地 平成  年  月  日 譲り受ける事 業又は事業上 の固定資産の 概要 譲受け後の総 資産 区 分 (現地通貨 百万円 ) ‘ 事業の全部の譲受け 事業の重要部分の譲受け 事業上の固定資産の全部の譲受け 事業上の固定資産の重要部分の譲 受け 譲受け予定期 日 年 月 日 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( ) ( 〒 ) 〒 〒 所 在 地 本 金 (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在) (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在) 総 資 産 (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在) (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在) 売 上 高 (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在) (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在) 主たる事業 その他の事業 譲渡会社に関する事項の概要 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( 譲渡会社 ‘ 譲受け後の名 称 ] 譲受会社 資 担当者 電話番号 譲受会社及び譲渡会社の概要 譲受会社及び譲渡会社に関する事項 ¥ 日本国内に支 〒 店その他営業 所がある場合 の名称及び所 在地 担当部署 ) 2 譲受けの目的・理由・経緯・方法 ) 譲渡部分に係 (現地通貨 る国内売上高 ( 年 百万円 ) 月期末現在) 常時使用する 従業員数 設立年月日 決算の時期 人 年 月 日 月 人 年 月 日 月