(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 最終親会社の子会社の有無については,該当する  にB印を付すこと。 ウ 設立後の資本金,設立後の総資産,主たる事業,その他の事業及び取引所金融商品市場等へ 主たる事業地域は,主たる事業について記載すること。 の上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 国内売上高については,法第10条第2項に規定する国内売上高を記載すること。 エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で共同株 なお,国内売上高の欄には,国内売上高に代えて,売上高を記載することができる。売上高 式移転により設立する会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届 ( を記載した場合には,記載した売上高の金額に下線を付すこと。 出会社の役員又は従業員で共同株式移転により設立する会社の役員を兼任する者の数を記載す コ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が取得し,又は所有す ること。 る(以下この記載上の注意事項において「保有する」という。届出会社の最終親会社の子会社 ) オ 届出会社との関係については,2]に準じて記載すること。 の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権の数に占める割合をい ] 共同株式移転により設立する会社の最終親会社の新たな子会社(届出会社及び2]イに該当す う。 るものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) サ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ア 該当する  にB印を付すこと。 シ 会社の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 イ 最終親会社及び子会社については,2]に同じ。 ^ 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数 ウ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社(届出会社及び]イに該当するも エ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2]に準じて記載すること。 のを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) オ 議決権保有割合とは,共同株式移転により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社 ア 該当する  にB印を付すこと。 等が保有する当該会社の最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係及び会社の記載順については, に準じて記載すること。 ] カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 エ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する会社の株式 ^ 共同株式移転により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が新たに100分の20を超える会社 (届 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 出会社,2]イ,2^及び]に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるもの ) _ 届出会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) に限る。 ) ア 商品又は役務の種類は, 日本標準産業分類に掲げる大分類E‘製造業に係るものについては, ア 該当する  にB印を付すこと。 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類の6けた イ 主たる事業については,2¥に準じて記載すること。 の分類に準拠するものとし,その他の事業に係るものについては,日本標準産業分類の細分類 ウ 主たる事業地域及び会社の記載順については,2]に準じて記載すること。 (4けた分類)に準拠するものとする。 エ 議決権保有割合とは,共同株式移転により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社 イ 総販売額に占める割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載する 等が保有する会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占 こと。 める割合をいう。 ウ 事業地域については,商品又は役務の種類別に事業の実態に即して,その範囲を具体的に記 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 載すること。 4 届出会社の国内の市場における地位 ‘ 届出会社相互間の取引関係(日本国内の市場におけるものに限る。 ) ア 最終親会社及び子会社については,2]に同じ。 ア 商品又は役務の種類については,_に準じて記載すること。 イ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める イ 供給(購入)依存度とは,供給(購入)会社の当該商品又は役務の総供給(総購入)額に占 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 める届出会社相互間の取引額の百分比をいう。 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 a 届出会社の間で共通又は相互に関連する仕入材料及び提供を受けている役務の有無(日本国内 ウ 名称欄には,届出会社甲の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する の市場におけるものに限る。 ) 会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が ア 該当する  にB印を付すこと。 100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団甲」と,届出会社乙の属する企業結合集団 ) イ 仕入材料及び提供を受けている役務の種類が多数ある場合は, 仕入額又は対価が多いもの (総 に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計し 仕入額若しくは対価の合計に占める割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位 た数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団 ) が第3位以内のもの若しくは市場占拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記 乙」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 載すること。 エ 主要な同業者(名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会 3 共同株式移転により設立する会社の概要 社を除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記 ) ¥ 共同株式移転により設立する会社に関する事項 載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社については,順位に関係な ア 共同株式移転により設立する会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他 く記載すること。 営業所がある場合の名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 オ 市場占拠率については,推定により記載した場合は,推定」と付記すること。 「 イ 共同株式移転により設立する会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を カ 順位については,10位以下の場合は,10位以下」と記載することができる。この場合は,同 「 付記すること。 業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 キ ク ケ