オ 議決権保有割合とは,共同新設分割により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社 等が保有する当該会社の最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会 社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 _ 共同新設分割により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る (号外第  号) 議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が新たに100分の20を超える会社 (2 ^イ,2_及び^に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,2¥に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,共同新設分割により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社 等が保有する会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占 める割合をいう。 オ 4 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 様式第10号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 法第15条の2第3項の規定による吸収分割に関する計画届出書 平成 年 月 日 公正取引委員会 殿 名 称 代表者の役職 氏名 印 (代理人の住所 氏名) 名 称 代表者の役職 氏名 印 (代理人の住所 氏名) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第3項の規定により,昭和28年公正取 引委員会規則第1号第5条の2第4項に掲げる書類を添え,下記のとおり届け出ます。 記 1 届出の概要 ¥ 届出会社に関する事項の概要 届出会社の国内の市場における地位 ア イ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める 承継する会社 最終親会社及び子会社については,2^に同じ。 報 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 ウ 名称欄には,届出会社甲の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する 分割する会社 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( ) 官 区 分 事業の全部分割 事業の重要部分の分割 に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計し た数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団 ) 金曜日 乙」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 エ 主要な同業者(名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会 社を除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記 ) 平成  年  月  日 載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社については,順位に関係な く記載すること。 オ 市場占拠率については,推定により記載した場合は,推定」と付記すること。 「 カ 順位については,10位以下の場合は, 10位以下」と記載することができる。この場合は, 「 同業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 キ 備考欄には,名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社 の名称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。その際,共同新設分割により設立 する会社の最終親会社の新たな子会社又は共同新設分割により設立する会社の属する企業結合 集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占 める割合が新たに100分の20を超える会社となる会社(国内売上高が30億円を超えるものに限 る。については,企業結合集団甲」に含めて記載することとする。 ) 「 5 ) 設立準拠法 会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が 100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団甲」と,届出会社乙の属する企業結合集団 ) ( 共同新設分割に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 共同新設分割の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記 載すること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 国内売上高合 計額又は分割 部分に係る国 内売上高 百万円 ) 月期末現在) (現地通貨 ( 年 分割する事業 又は事業の重 要部分の概要 吸収分割予定 期日 ] 年 吸収分割の目的・理由・経緯・方法 月 日 (現地通貨 ( 年 百万円 ) 月期末現在)