(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 届出会社相互間の取引関係(日本国内の市場におけるものに限る。 ) 届出会社の属する企業結合集団の概要 最終親会社とは,届出会社の親会社であって他の会社の子会社でないものをいい,届出会社 ア 商品又は役務の種類については,‘に準じて記載すること。 に親会社がない場合は,当該届出会社をいう。 イ 供給(購入)依存度とは,供給(購入)会社の当該商品又は役務の総供給(総購入)額に占 イ 子会社とは,法第10条第6項に規定する子会社をいう。 める届出会社相互間の取引額の百分比をいう。 ウ 最終親会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の名 b 届出会社の分割部分の事業に共通又は相互に関連する仕入材料及び提供を受けている役務の有 称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 無(日本国内の市場におけるものに限る。 ) エ 最終親会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ア 該当する  にB印を付すこと。 オ 資本金,総資産,売上高,主たる事業,その他の事業,常時使用する従業員数及び取引所金 イ 仕入材料及び提供を受けている役務の種類が多数ある場合は, 仕入額又は対価が多いもの (総 融商品市場等への上場の有無については,¥に準じて記載すること。 仕入額若しくは対価の合計に占める割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位 カ 届出会社との関係は,以下の選択肢の中から該当する記号を選択し,記載すること。複数の が第3位以内のもの若しくは市場占拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記 選択肢に該当する場合は,そのすべてを記載すること。 載すること。 A 当該会社と届出会社は,同種の商品又は役務を供給している(取引段階を異にする場合を 3 共同新設分割により設立する会社の概要 除く。。 ) ¥ 共同新設分割により設立する会社に関する事項 B 当該会社は,届出会社から商品又は役務の供給を受けている。 ア 共同新設分割により設立する会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他 C 当該会社は,届出会社に商品又は役務を供給している。 営業所がある場合の名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 D 当該会社と届出会社は,同種の商品又は役務を異なる市場に供給している。 イ 共同新設分割により設立する会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を E 当該会社と届出会社は,関連性のある異種の商品又は役務を供給している。 付記すること。 F AからEまでのいずれにも該当しない。 ウ 設立後の資本金,設立後の総資産,主たる事業,その他の事業及び取引所金融商品市場等へ キ 最終親会社の子会社の有無については,該当する  にB印を付すこと。 の上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 ク 主たる事業地域は,主たる事業について記載すること。 エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で共同新 ケ 国内売上高については,法第10条第2項に規定する国内売上高を記載すること。 設分割により設立する会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届 ( なお,国内売上高の欄には,国内売上高に代えて,売上高を記載することができる。売上高 出会社の役員又は従業員で共同新設分割により設立する会社の役員を兼任する者の数を記載す を記載した場合には,記載した売上高の金額に下線を付すこと。 ること。 コ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が取得し,又は所有す オ 届出会社との関係は,2^に準じて記載すること。 る(以下この記載上の注意事項において「保有する」という。届出会社の最終親会社の子会社 ) ] 共同新設分割により設立する会社が保有する株式に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占 の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権の数に占める割合をい める割合が新たに100分の50又は100分の20を超える他の会社の有無 う。 ア 共同新設分割により設立する会社が当該共同新設分割により他の会社の株式の取得をしよう サ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 とする場合に記載すること。 シ 会社の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 イ 該当する  にB印を付すこと。 _ 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数 ウ 他の会社とは,その国内売上高とその子会社の国内売上高を合計した額が50億円を超えるも の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社(届出会社及び^イに該当するも のをいう。他の会社の国内売上高とその子会社の国内売上高を合計する方法は,法第10条第2 のを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) 項に規定する株式発行会社の国内売上高及びその子会社の国内売上高を合計する方法に準ずる ア 該当する  にB印を付すこと。 ものとする。 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 エ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係及び会社の記載順については, に準じて記載すること。 ^ オ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する会社の株式 カ 議決権保有割合とは,共同新設分割により設立する会社が当該取得の後において所有するこ に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 ととなる他の会社の株式に係る議決権の数と,当該会社の属する企業結合集団に属する当該会 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 社以外の会社等が所有する当該他の会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当 ‘ 届出会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) 該他の会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 ア 商品又は役務の種類は, 日本標準産業分類に掲げる大分類E‘製造業に係るものについては, キ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類の6けた ^ 共同新設分割により設立する会社の最終親会社の新たな子会社(2^イに該当するものを除 の分類に準拠するものとし,その他の事業に係るものについては,日本標準産業分類の細分類 く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) (4けた分類)に準拠するものとする。 ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 総販売額に占める割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載する イ 最終親会社及び子会社については,2^に同じ。 こと。 ウ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 ウ 事業地域については,商品又は役務の種類別に事業の実態に即して,その範囲を具体的に記 載すること。 エ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 ^ ア