(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4 届出会社の国内の市場における地位 設立準拠法 ア 最終親会社及び子会社については,2]に同じ。 イ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める  事業の全部分割 区 分 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占  事業の重要部分の分割 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 ウ 名称欄には,届出会社甲の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する 百万円 国内売上高合 計額又は分割 会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が (現地通貨 ) 部分に係る国 100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団甲」と,届出会社乙の属する企業結合集団 ) 内売上高 ( 年 月期末現在) に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計し た数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団 ) 分割する事業 又は事業の重 乙」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 要部分の概要 エ 主要な同業者(名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会 社を除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記 ) 共同新設分割 年 月 日 載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社については,順位に関係な 予定期日 く記載すること。 ] 共同新設分割の目的・理由・経緯・方法 オ 市場占拠率については,推定により記載した場合は,推定」と付記すること。 「 カ 順位については,10位以下の場合は,10位以下」と記載することができる。この場合は,同 「 業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 キ 備考欄には,名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社 の名称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。その際,合併後存続又は設立する 会社の最終親会社の新たな子会社又は合併後存続又は設立する会社の属する企業結合集団に属 する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合 が新たに100分の20を超える会社となる会社(国内売上高が30億円を超えるものに限る。につ ) いては,企業結合集団甲」に含めて記載することとする。 「 5 合併に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 合併の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記載するこ と。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 2 届出会社の概要 様式第9号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) ¥ 届出会社に関する事項 法第15条の2第2項の規定による共同新設分割に関する計画届出書 平成 年 月 日 甲 公正取引委員会 殿 (ふりがな) 名 称 名 称 代表者の役職 氏名 (国 籍) ( ) (代理人の住所 氏名) 印 名 称 〒 代表者の役職 氏名 所 在 地 (代理人の住所 氏名) 印 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第2項の規定により,昭和28年公正取 引委員会規則第1号第5条の2第4項に掲げる書類を添え,下記のとおり届け出ます。 日本国内に支 〒 記 店その他営業 1 届出の概要 所がある場合 ¥ 届出会社に関する事項の概要 の名称及び所 在地 甲 乙 百万円 (ふりがな) 資 本 金 (現地通貨 ) 名 称 (国 籍) ( ) ( ) ( 年 月期末現在) 事業の全部分割 事業の重要部分の分割 百万円 (現地通貨 ( 年 ) 月期末現在) 乙 ( ) 〒 〒 百万円 (現地通貨 ( 年 ) 月期末現在)