平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 届出会社と株式発行会社との間で共通又は相互に関連する仕入材料及び提供を受けている役務 の有無(日本国内の市場におけるものに限る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 仕入材料及び提供を受けている役務の種類が多数ある場合は, 仕入額又は対価が多いもの (総 仕入額若しくは対価の合計に占める割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位 が第3位以内のもの若しくは市場占拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記 載すること。 4 届出会社及び株式発行会社の国内の市場における地位 ア 最終親会社については,2]に同じ。 イ 子会社については,1]に同じ。 ウ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 エ 名称欄には,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する会 社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が100 分の20を超える会社を含む。を「届出会社等」と,株式発行会社及びその子会社を「株式発行 ) 会社等」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 オ 主要な同業者(名称欄で記載した「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社を 除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記載し ) た「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社については,順位に関係なく記載す ること。 カ 市場占拠率については,推定により記載した場合は,推定」と付記すること。 「 キ 順位については,10位以下の場合は,10位以下」と記載することができる。この場合は,同 「 業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 ク 備考欄には,名称欄で記載した「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社の名 称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。 5 株式取得に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 株式取得の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記載す ること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 様式第5号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 法第10条第5項の規定により適用される同条第2項の規定による株式取得に関する計画届出書 平成 年 月 日 公正取引委員会 殿 名 称 代表者の役職 氏名 (代理人の住所 氏名) 印 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第5項の規定により適用される同条第2項 の規定により,昭和28年公正取引委員会規則第1号第2条の6第2項に掲げる書類を添え,下記のと おり届け出ます。 記 1 届出の概要 ¥ 届出会社に関する事項の概要 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( 担当部署 ) 設立準拠法 国内売上高合 計額 ( 百万円 年 月期末現在) 事 務 上 の 連 絡 先 ] 届出の対象となる株式発行会社に関する事項の概要 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( ) 株式発行会社 及びその子会 社の国内売上 高の合計額 ( ^ 議決権保有割合 の変動予定内容 % → % 百万円 上記変動の予定 日 年 月期末現在) 年 月 日 2 株式取得の目的・理由・経緯・方法 届出会社の概要 届出会社に関する事項 ¥ 百万円 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( 資 本 金 ) (現地通貨 ( ) 年 月期末現在) 〒 所 在 百万円 地 総 資 産 (現地通貨 ( 日本国内に支 〒 店その他営業 所がある場合 の名称及び所 在地 ) 年 月期末現在) 百万円 売 上 高 (現地通貨 ( ) 年 月期末現在) 主たる事業 その他の事業 〒 所 在 地 常時使用する 従業員数 担 当 者 取引所金融商 品市場等への 上場の有無 電話番号 ‘ ‘ 決算の時期 人 上 非上場 場 → 設立年月日 金融商品市場名 月 【 【 年 月 日 】 】